第15回防災まちづくり大賞(平成22年度)

事例の概要

■経緯

　平成21年2月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた事を知った。
　大阪狭山市内でどうすれば普及することができるか、設置の義務付けはされたものの罰則規定がないので、簡単には普及できないのではないか。
　消防の予防グループは設置の呼びかけはするものの、具体的には何もできないのが実情である。機器メーカーや価格交渉など市民でなければできない。これこそ市民が共同するべき時だろうと考えた。

■内容

　グループ全員の賛同を得て、市内全域で普及活動を展開することによって、最低でも2，000個は可能であろうとの判断をし、機器メーカー（能美防災）と価格交渉に入り、2，000個購入を条件に、2，500円（消費税別）で購入できることになった。
　これを各家庭に2，700円で斡旋することに決定。
　結果2，200世帯に対し、4，400個の普及に成功した。
　15名のメンバーでは、市内全域に普及活動することは不可能であった。63の自治会（地区会）と18の住宅会があり、自治会に全面的な協力をお願いした。
　自治会ごとに説明会を希望するところには必ず出かけ、自治会内で回覧できるよう住宅用火災警報器の設置についての案内と注文書を持参した。また納入する時は、各地区集会所、公民館において1日で部会員により代金引換を行い納入し、自治会役員の負担にならないよう配慮した。

苦労した点

　市内の自治会に対し、本会のまちづくり研究会の知名度が低いため、説明会等には、消防の予防グループに同席をいただき、消防法に関する説明をお願いし、席を外したのち機器の説明を行った。
　高齢者の家庭では、機器の取り付けが難しい。そのためシルバーセンターと交渉し、有料で取り付け依頼を可能にする一方、できるだけ自治会内で、設置できる人ができる時にして頂けるようお願いし、大部分はボランティアで解決した。

特徴

　機器メーカー（能美防災）と価格交渉に入り、2，500円（消費税別）で購入できることになった。
　これを各家庭に2，700円で斡旋することに決定。結果2，200世帯に対し、4，400個の普及に成功した。
　火災警報器の普及活動の結果、メーカー仕切り価格と斡旋価格との間に差額金が発生し、その額が30万円を超えたため、グループで協議した結果、子供の安全のために使うこととし、市内の企業団体に協賛をお願いし、子供の安全見守り隊のための夏季用ベスト（大阪狭山市マスコットキャラクター「さやりん」マーク入り）を制作することとなり、500着を制作した。

団体概要

大阪狭山市まちづくり研究会　自治・防災分科会
　大阪狭山市市民活動支援センターが主催する「まちづくり大学」履修者で組織する「まちづくり研究会」の中の自治・防災分科会で、毎月第一水曜日に定例会を開催している。
　今日までに、市内の企業（ホンダ学園、スーパーコノミヤ、スーパーダイエー）と大阪狭山市の間で災害発生時等における応援協力協定の締結に主導的役割を果たした。

実施期間

　平成21年2月～