第13回防災まちづくり大賞(平成20年度)

事例の概要

住宅用火災警報器配布から取付けまでの徹底した取組

■経緯

• 【安全・安心の街づくりの一環として】
  　なぎさニュータウンは昭和52年の第一次入居以来、7つの棟に一般住戸1，324戸、商店、事業所、医院、保育園等が混在し、約3，800人が居住する一つの街を形成している。区分所有者によって組織されているなぎさニュータウン管理組合は昭和52年に設立以来、住民の財産を守るべく自主管理を続けており、緑に恵まれた環境の維持、建物・設備の保全やIT関係の充実にも力を入れてきた。条例改正による住宅用火災警報器の設置義務付けを受け、平成19年11月の総会で安全・安心の街づくりの一環として、住宅用火災警報器の設置を管理組合第31期の計画で行うことを決議した。

■内容

• 【住宅用火災警報器の必要個数調査】
  　住宅用火災警報器の設置対象住戸全てへの配布と設置を徹底するため、設備部および事務局で必要個数確認、業者決定について慎重にプランを練った結果、自動火災報知設備が設置されている住戸を除く809戸（7戸空室）が対象となった。これらの住戸は、約30年を経てリフォームによる間取り変更もあるため、正確な必要数を把握するため、数回の調査を実施した。
• 【住宅用火災警報器の購入業者選定】
  　見積りは、これまで取引のあった業者や他の消防設備業届出業者など、合わせて6社に依頼した。選考の条件として、自分で取付けのできない高齢者世帯も考慮して設置工事費を含めて低価格なものとし、合計3，500個購入した。
• 【受取・同意書の作成、住民説明会の開催および器具の配布】
  　管理組合の所有物として、入居者に10年間住宅用火災警報器を貸与して設置することを明確にした。
  　平成20年3月22日に、棟別に5回に分け住民説明会および器具配布を行った
• 【器具取付け工事】
  　全棟への住宅用火災警報器取付け完了まで4週間を予定し、住民にポスターやチラシによる取付希望日確認を行うと、約7割以上の住戸から希望があり、取付け作業を実施した。
• 【聴覚障がい者への対応】
  　必要に応じて聴覚障がい者用のストロボライト付補助警報装置を斡旋し、希望する住戸に対して設置を行った。

■成果

• 【最終的な設置状況】
  　きめ細かな対策が功を奏し、居住住戸802戸に配布・設置が完了して設置割合は100％となった。空室7室については、次の入居者登録提出時に管理組合が配布し設置する。

苦労した点

• 1. 各世帯ごとに間取りが違うため、必要個数の把握に時間を要したが、事務局、各フロアの代議員が連携することで、概ね把握することができた。
• 2. 自動火災報知設備の感知器設置の住戸との公平性を期するため、住宅用火災警報器は貸与とすることとし、受取・同意書に捺印したものを管理組合で保管することにより、責任体制を明確にした。
• 3. 《速報》理事会だよりや管理組合ニュース、チラシ配付やポスター掲示等の広報活動により住民への周知徹底を図り、全世帯設置が実現した。

特徴

• 1. 設置が必要な住戸が802戸と多く、設置個数もまちまちで混乱することが予想されたが、説明会を5回に分け実施し、世帯ごとに袋詰めする等のきめ細かい対応によりスムーズに手渡しできた。
• 2. 今回の住宅用火災警報器を設置した802世帯に自動火災報知設備の感知器設置515世帯を合わせ、入居全世帯にあたる1，317世帯の100％が設置完了した。
• 3. 希望する聴覚障がい者世帯には、ストロボライト付補助警報装置を斡旋し、設置工事を行った。
• 4. 自動火災報知設備の感知器設置世帯を除く世帯に、管理組合が住宅用火災警報器を貸与して設置する方式とした。

団体概要

総敷地面

53，658m2

総床面積

115，343m2

棟数

8（管理棟含む）

一般住戸

1，324戸

居住者数

3，800人（2005年10月現在）

　自治会とともに設置した「なぎさ防災会」は都会型マンションには珍しい自主防災組織として活躍しており、管理組合と共同して葛西消防署等関係機関と連携しながら防災計画を進めている。

実施期間

　平成19年12月～