昭和40年代の消防
(2)消防機関の状況
消防力は、この１０年間でさらに強化され充実した。昭和３９年における常設消防機関は、消防本部が５４４本部、消防署が６４１署、出張所が９９６所、消防職員が４万５，３５７人であり、常備消防率は６２．４％、だった。これに対して昭和４９年の常設消防機関は、消防本部が８４８本部、消防署は１，２３０署、出張所は２，４０７所、消防職員は９万８，３２９人となった。この１０年間で、ほぼ倍増である。常備化率は７５．５％となった。
常備消防機関の消防機械の推移は、昭和３９年と昭和４９年を比較すると、消防ポンプ自動車は１，７５１台の増加（７１．８％）、水槽付ポンプ自動車は８７２台の増加（８２．９％）、はしご付消防ポンプ自動車は５１２台の増加（４８３．０％）、救急自動車は２，２５０台の増加（７４１．０％）、化学消防自動車は５０８台の増加（７０５．６％）と、軒並み大幅に強化充実されているが、逆に三輪消防ポンプ自動車や手引動力ポンプなどは役目をまっとうし姿を消した。
救急車 昭和４４年
（「炎」（横浜消防五十年）より）
水陸両用救助車 昭和４２年
（「炎」（横浜消防五十年）より）
赤バイ 昭和４５年
（「炎」（横浜消防五十年）より）
救助工作車（初代消防特別救助車） 昭和４１年
「炎」（横浜消防五十年）より）
化学車 昭和４５年
水槽１５００リットル
薬液１３００リットル（「炎」
（横浜消防五十年）より）
はしご車 昭和４８年 ４０ｍ
（「炎」（横浜消防五十年）より）
消防団については、昭和３９年には３，８３５団、１４１万３，２８５人であったが、昭和４９年には３，６８２団、１１３万１，７２３人となっており、この１０年間で１５３団、約２８万人の減少である。減少の理由としては、消防の常備化の進行、消防団の再編成、消防団装備の機械化、近代化にともなう人員の削減もあるが、特に大都市及びその周辺部への人口集中による郡部人口の減少、郷土愛護、社会奉仕に関する意識の変化による入団希望者の減少もみのがせないところであった。