消防組織の概要

5.消防団協力事業所表示制度

●「消防団協力事業所表示制度」とは
「消防団協力事業所表示制度」 表示マーク
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事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現し、また、ハート型は地域を思う心を併せて表現しています。 地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少してきており、このままでは地域の防災体制に支障をもたらすことになると憂慮されています。また、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約7割が被雇用者となっています。
このような状況で消防団の活性化を図るには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、そのためには事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
総務省消防庁が導入・推進する本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められるものです。
これにより、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られます。
消防団協力事業所に認定された事業所には、「消防団協力事業所表示証」が交付され、事業所は取得した表示証を社屋に掲示したり、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができ、事業所のイメージアップにつながります。
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●交付申請
交付を受けるための手続きとしては、事業所等自らの申請による場合と、消防団長等の推薦による2種類があります。 推薦の場合には、事業所の申請は不要など事業所側の事務の負担が軽減されます。 申請は、企業等の単位ではなく個々の事業所が各々の協力している市町村長等に対して行うことを原則としています。
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●認定基準
市町村長は申請について、認定基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定を行います。

消防団協力事業所の認定基準(例
) 1.従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等(基準数は、市町村等にお尋ねください。)
2.従業員の入団促進に積極的に取り組んでいる事業所等
3.従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等(勤務時間中の出動に関する配慮、消防団活動を行う際に、ボランティア休暇を付与する等の配慮をしている事業所)
4.消防団活動を行うことに対して、昇進や昇給等で不利に扱わないように内部規程などで規定している事業所等
5.災害時における事業所の重機等の資機材の提供と併せてその資機材の操縦技術等を有する従業員を消防団員として協力している事業所等
6.事業所等が有する災害対応に関する知識・技術の提供のため、事業所の研究者・技術者等を消防団員等として協力している事業所等
7.災害時における事業所の敷地を避難所として提供し、併せて従業員を消防団員として応急救護等の防災活動に協力している事業所等
8.その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市(町村)長が特に優良と認める事業所等

「消防団協力事業所表示制度」のさらに詳しい情報やその他の消防団に関する情報は、以下の消防庁ホームページをご覧下さい。
【消防団協力事業所表示制度】 【消防団のホームページ】参考:総務省消防庁ホームページ「消防団協力事業所表示制度」