【消防の歴史】
自治体消防70年のあゆみ(年表)

平成元年~平成29年

■平成元年~平成29年

平成2年
(1990)
3月18日 兵庫県長崎屋尼崎店百貨店火災
平成3年
(1991)
4月23日 救急救命士法の公布(8月25日施行、救急救命士制度の創設)
5月26日 雲仙岳噴火災害(~8月20日)
平成7年
(1995)
1月17日 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)
3月20日 地下鉄サリン事件
6月30日 緊急消防援助隊の創設(発足式)
7月18日 地震防災対策特別措置法の施行
防災基本計画の修正(震災対策を中心とした大幅見直し)
10月27日 消防組織法の改正(消防の広域応援体制の充実)
11月29日 第1回緊急消防援助隊合同訓練の実施
平成8年
(1996)
1月17日 第1回「防災とボランティアの日」
平成9年
(1997)
6月 3日 防災基本計画の修正(事故災害対策編の追加)
平成10年
(1998)
2月25日 危険物の規制に関する政令の改正(セルフスタンドの基準の整備等危険物規制に係るニーズの多様化への対応、4月1日施行)
3月 7日 自治体消防制度50周年記念式典の挙行
4月 1日 セルフサービス方式の給油取扱所が営業開始
8月26日 8月豪雨(~31日、福島県、栃木県等中心)
10月26日 第1回全国消防救助シンポジウム
平成11年
(1999)
1月13日 危険物の規制に関する政令の改正(準特定屋外タンク貯蔵所の基準の整備、4月1日施行)
3月18日 消防審議会の答申(消防力の基準の改正についての答申)
6月23日 梅雨前線豪雨による広島県呉市の土石流災害(~7月3日)
7月16日 総務省設置法の公布(総務省の任務・所掌事務として消防関係の規定を置くとともに、外局として消防庁を設置、13年1月6日施行)
  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律の公布(13年1月6日施行。消防組織法が改正され、消防庁の任務・所掌事務に関する規定等が整備された)
8月13日 熱帯低気圧による大雨(玄倉川水難事故、~16日)
9月30日 東海村(株)JCOウラン加工施設における臨界事故
12月17日 原子力災害対策特別措置法の公布(12年6月16日施行)
12月22日 独立行政法人消防研究所法の公布(13年1月6日施行。消防研究所が独立し、13年4月1日から独立行政法人へ移行)
12月29日 コンピュータ西暦2000年問題で警戒体制(~12年1月5日)
平成12年
(2000)
1月20日 「消防力の基準」の全部改正
3月 8日 日比谷線列車脱線事故
3月31日 有珠山噴火(緊急消防援助隊が出動)
6月10日 日進化工(株)群馬工場爆発火災事故
7月 8日 三宅島噴火
10月 6日 鳥取県西部地震(緊急消防援助隊が出動)
12月 8日 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の公布(13年4月1日施行)
平成13年
(2001)
1月 6日 中央省庁再編、消防庁移転・改組
3月24日 芸予地震(緊急消防援助隊が出動)
3月31日 地震防災対策特別措置法の改正(法律の有効期限を5年間延長)
4月 1日 消防研究所の独立、独立行政法人への移行
7月 4日 消防法の改正(火を使用する設備・器具等の規制基準の改正、ヒドロキシルアミンを危険物に追加、引火点の高いものを危険物から除外)
9月 1日 新宿区歌舞伎町でビル火災
12月18日 中央防災会議専門調査会が「東海地震に関する防災対策~地震防災対策強化地域の見直し~」を報告
平成14年
(2002)
4月26日 消防法の改正(立入検査制限等の見直し、防火対象物点検報告制度の導入、罰則の強化等)
7月26日 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の公布(15年7月25日施行)
10月 1日 長崎市ダイヤモンド・プリンセス船舶火災
12月24日 消防審議会答申(国・地方の適切な役割分担による消防防災・救急体制の充実方策)
平成15年
(2003)
4月 1日 救急救命士法施行規則の改正(救急救命士による医師の包括的指示下での除細動の開始)
4月11日 鹿児島市南国花火製造所爆発事故
5月29日 中央防災会議で「東海地震対策大綱」を決定
6月13日 有事関連三法案公布
6月18日 消防組織法・消防法の改正(大規模災害時等における全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化、消防用設備等への性能規定の導入、消防庁長官自らの判断による火災原因調査等)
7月26日 宮城県北部地震(緊急消防援助隊が出動)
8月14日 三重ごみ固形化燃料(RDF)発電所火災・爆発事故(緊急消防援助隊が出動)
9月 8日 (株)ブリヂストン栃木工場火災(消防庁長官自らの判断による初の火災原因調査。緊急消防援助隊が出動)
9月26日 十勝沖地震(地震に伴い出光興産(株)北海道製油所原油タンクリング火災、ナフサタンク全面火災[~28日]、緊急消防援助隊が出動)
10月16日 テロ特別措置法改正法公布
平成16年
(2004)
6月 2日 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の改正(住宅用火災報知器等の設置及び維持の義務づけ、指定可燃物等の貯蔵又は取扱いの基準の充実、防災資機材等の機能強化に伴う防災体制〈広域共同防災組織〉の整備、防災業務の適正化及び責任の明確化、防災規程の実効性の確保とそれに伴う行政の関与、災害現場における情報提供要求)
6月18日 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布(9月17日施行)
7月 1日 救急救命士による気管挿管の開始
非医療従事者によるAED使用開始
7月13日 新潟・福島豪雨(緊急消防援助隊が出動)
7月17日 福井豪雨(緊急消防援助隊が出動、~18日)
8月 9日 関西電力(株)美浜発電所3号機タービン建屋事故
10月23日 新潟県中越地震(緊急消防援助隊が出動)
12月13日 埼玉県ドンキホーテ浦和花月店火災
平成17年
(2005)
3月20日 福岡県西方沖地震(緊急消防援助隊が出動)
4月25日 JR西日本福知山線列車事故(緊急消防援助隊が出動)
8月15日 消防庁に国民保護・防災部を設置
平成18年
(2006)
1月 8日 長崎県大村市グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災
3月24日 消防庁ヘリコプター(JA01FD)運航開始
4月 1日 消防研究センター発足
? 救急救命士による薬剤(アドレナリン)投与の開始
6月 1日 住宅用火災警報器の設置の義務づけがスタート
平成19年
(2007)
1月 1日 「消防団協力事業表示制度」創設
1月20日 兵庫県宝塚市カラオケボックス火災
2月 9日 能登半島地震(緊急消防援助隊が出動)
6月19日 東京都渋谷区温泉施設爆発火災
6月22日 消防法の改正(大規模建築物等について、大規模地震に対応した自衛消防力の確保)
7月16日 新潟県中越沖地震(緊急消防援助隊が出動)
8月20日 那覇市中華航空機事故
12月21日 三菱化学(株)鹿島事業所エチレンプラント火災
平成20年
(2008)
4月25日 武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムの運用開始
5月28日 消防法及び消防組織法の改正(大規模地震等の災害に対処するため、危険物流出等の事故原因調査の仕組み及び緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等)
6月14日 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震
7月 2日 消防法施行令の改正(カラオケボックス等への自動火災報知設備の設置義務付け、温泉汲み上げ施設へのガス漏れ火災警報設備の設置義務付け等)
7月24日 岩手県沿岸北部を震源とする地震
7月29日 新日本製鐵(株)八幡製鐵所プラント火災
9月24日 消防法施行令の改正(自衛消防組織の設置を要する防火対象物の範囲、防災管理者の資格要件の細目等の規定整理等)
10月 1日 大阪市浪速区個室ビデオ店火災
平成21年
(2009)
3月 2日 救急救命士による自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリン投与の開始
3月19日 群馬県渋川市老人ホーム火災
4月15日 住友化学(株)愛媛工場菊本地区プラント有毒ガス漏えい
5月 1日 消防法及び消防組織法の改正(都道府県による緊急搬送の実施基準作成・公表、消防機関、医療機関等を構成員とする協議会の設置等)
7月 5日 大阪市此花区パチンコ店火災
8月11日 駿河湾を震源とする地震
9月11日 岐阜県防災航空隊ヘリコプター墜落事故
11月22日 杉並区雑居ビル火災
平成22年
(2010)
3月13日 札幌市グループホーム火災
6月15日 京葉モノマー(株)プラント劇物漏えい
7月25日 埼玉県防災航空隊ヘリコプター墜落事故
平成23年
(2011)
3月11日 東日本大震災「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(東京電力(株)福島第一原子力発電所事故・コスモ石油(株)千葉製油所液化石油ガスタンク火災)
【大阪市消防局提供】
【岩手県山田町役場提供】
【塩釜地区消防事務組合消防本部提供】
3月12日 長野県・新潟県県境付近を震源とする地震
6月30日 長野県中部を震源とする地震
9月28日 防災基本計画の修正(津波災害対策編の追加)
11月13日 東ソー(株)南陽事業所プラント爆発
平成24年
(2012)
4月22日 三井化学(株)岩国大竹工場プラント爆発火災
5月13日 広島県福山市ホテル火災
6月27日 消防法の改正(雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化、消防機関による火災原因調査権の拡大、消防用機器等の違法な流通を防止するための措置の拡充、消防用機器等の「検定」制度等の見直し等)
災害対策基本法の改正(救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設、市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ(広域避難)に関する調整規定の創設等)
6月28日 コスモ石油(株)千葉製油所タンク漏えい
9月29日 (株)日本触媒姫路製造所プラント爆発
10月19日 消防法施行令の改正(統括防火管理者の資格要件及び責務等、型式適合検定の方法等についての規定整備等)
11月 7日 沖縄ターミナル(株)タンク漏えい
12月12日 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過(国民保護に関連する事案でJアラート初使用)
平成25年
(2013)
2月8日 長崎県長崎市グループホーム火災
3月27日 消防法施行令の改正(検定対象機械器具等・自主表示対象機械器具等の品目、屋内消火栓設備の技術上の基準、防火対象物の用途区分等の見直し等)
4月 1日 市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正(推進期限の延長)
6月 4日 熱中症予防強化月間の制定
6月21日 災害対策基本法の改正(指定緊急避難場所の指定、指定避難所の指定、避難行動要支援者名簿、罹災証明書の交付等)
6月30日 京都府福知山市花火大会火災
10月11日 福岡市博多区整形外科火災
11月13日 平成25年台風第26号による伊豆大島の災害
11月29日 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正(題名を「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に改正、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定等)
首都直下地震対策特別措置法の公布(12月27日施行)
12月13日 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布・施行
12月27日 12月27日 消防法施行令の改正(スプリンクラー設備・自動火災報知設備等の基準強化、屋外イベントでの火気器具使用時等に消火器の準備を義務付け等)
平成26年
(2014)
1月 9日 三菱マテリアル(株)四日市工場プラント爆発火災
1月31日 救急救命士による心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液投与の開始
3月28日 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の制定
5月23日 指導救命士を含めた、救急業務に携わる消防職員の生涯教育についての指針作成
6月11日 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条第1項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令の公布(6月13日施行)
8月20日 平成26年8月豪雨による広島市土砂災害
9月 3日 新日鐵住金(株)名古屋製鐵所プラント火災
9月27日 御嶽山噴火災害
10月16日 消防法施行令の改正(スプリンクラー設備等の基準強化、違反対象物の公表制度の導入(運用)等)
11月22日 長野県北部を震源とする地震
平成27年
(2015)
3月31日 首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更
5月17日 川崎市簡易宿泊所火災
5月29日 口永良部島噴火災害
9月 9日 平成27年9月関東・東北豪雨
平成28年
(2016)
2月 7日 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過(国民保護に関連する事案で2回目のJアラート使用)
4月14日 平成28年(2016年)熊本地震
5月31日 消防救急無線のデジタル化が完了
8月30日 平成28年台風第10号による災害
10月21日 鳥取県中部を震源とする地震
12月16日 消防法施行令の改正(准救急隊員制度の創設)
12月22日 新潟県糸魚川市大規模火災
平成29年
(2017)
2月16日 埼玉県三芳町倉庫火災
3月 5日 長野県消防防災航空隊ヘリコプター墜落事故
3月27日 栃木県那須町雪崩事故
4月21日 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の提供開始
5月25日 全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)の提供開始
7月 5日 平成29年7月九州北部豪雨
8月29日 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過(国民保護に関連する事案で3回目のJアラート使用)
9月15日 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過(国民保護に関連する事案で4回目のJアラート使用)