防災訓練、防災活動への参加

災害に備えるには、防災訓練などの地域の防災活動に積極的に参加しましょう。

  • 地震の時に、初期消火や救出救助活動を行うには日頃からの訓練が欠かせないので、家族全員で防災訓練に参加しましょう。
  • 9月1日は防災の日で、8月30日~9月5日は防災週間となっていますので各地で防災訓練等が行われていますので、役場などで確認しましょう。
  • また、11月5日も津波防災の日で、全国各地で、津波防災の日を中心に地震津波防災訓練が行われます。この日を機会に、あらためて地震や津波への対策を確認しましょう。
  • 災害などが発生した場合を想定して参加者で被害状況や対応策について地図に書き込みイメージする「災害図上訓練」も行われています。
  • 日ごろから地域の自主防災組織などの活動に参加し、地域で協力しあう体制を築いておきましょう。自主防災組織の結成方法については、以下の通りです。

※ 自主防災組織の結成方法

自主防災組織は、住民が地域ごとに団結して、まちぐるみで自主的に防災活動を行うための集まりです。
大規模な災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは、充分な対応ができない可能性があります。このような時、住民が協力して、地域ぐるみで取り組むことが重要になります。

図 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じこめられた際の救助状況
(出典)日本火災学会:1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書

組織の作り方

地震発生後にも普段どおりの生活を送るためには住宅の耐震化が非常に重要です。昭和56(1981)年に建築物の新耐震基準が施行され、住宅の建物の強さを決める基準は大きく変わりました。昭和56年以前の旧耐震基準による建物は地震に弱いとされています。一度専門家に依頼して耐震診断を受け必要な補強をしておくことが大切です。

要件

自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。
市町村役場や消防署に、許可申請や届出などの手続きを行う必要はありません。しかし、防災活動を行うには、市町村や消防機関との連携が必要なため、市町村役場や消防署に組織の結成を知らせておくことは必要です。

規模

自主防災組織は、地理的条件、生活環境などから見て、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされています。
そのため、自主防災組織の多くは、町内会や自治会、小学校の校区ごとに結成されています。

結成までの手順

役員と班編成の決定

組織のかたちや編成が決定した後は、会長、副会長、班長などの役員の人選を行います。自主防災組織の一般的な班編成と役割は、次のとおりです。

情報班(情報の収集伝達)
消火班(消火器などによる消火)
避難誘導班(住民の避難誘導)
救出救護班(負傷者の救出救護)
給食給水班(避難所への給食給水)

規約・防災計画の作成

  1. 1.規約

    自主防災組織は、地理的条件、生活環境などから見て、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされています。
    規約に盛り込むべき項目は、以下のとおり。

    • 組織の名称、目的
    • 事業
    • 役員の選任方法、任期
    • 会議(総会、役員会)
    • 会員
    • 経費に関すること 自主防災組織規約(例)はこちらのとおり。
  2. 2.防災計画

    自主防災組織の活動を円滑に進めるために防災計画をたてましょう。
    盛り込むべき項目は、以下のとおり。

    • 組織の編成と任務分担
    • 防災知識の普及事項、方法、実施時期
    • 防災訓練の種別、実施計画と時期、回数
    • 情報の収集、伝達
    • 出火防止対策、初期消火対策
    • 救出救護活動、医療機関への連絡
    • 避難誘導の指示、方法と避難経路、避難場所
    • 食料、飲料水の確保、補給、炊き出し
    • 防災資機材の調達計画、保管場所、管理方法 自主防災組織防災計画(例)は、こちらのとおり。

活動内容

平常時

  1. 1.災害時のための備品の整備
    • 防災資機材の整備
    • 備蓄品の管理
  1. 2.地域の危険箇所の把握
    • 地域の危険箇所の把握
    • 地域の避難路、避難場所の把握
    • 防災マップの作成
    • 要援護者対策
      (高齢者等の避難方法を検討しておく)
  1. 3.災害時の活動習得
    • 消火訓練
    • 避難訓練
    • 給食給水訓練
    • DIG(災害図上訓練)
  1. 4.普及啓発活動
    • 広報紙の発行
    • 火気を使用する器具の点検
    • 整備の呼びかけ
    • 防災センターの見学

災害時

  1. 1.情報収集
    • 伝達活動
    • 被害情報
    • 救援情報の収集と伝達
    • 防災機関との連絡
  2. 2.初期消火活動
    • 消火器などによる消火活動
  3. 3.避難誘導活動
    • 住民を避難所へ誘導
    • 住民の安否確認
  4. 4.救出救護活動
    • 負傷者の救出救護
    • 医療機関への連絡
    • 介助が必要な人への手助け
  5. 5.給食給水活動
    • 食料、飲料水の調達と炊き出し
    • 救援物資の受領、分配

活動事例