安否確認のための連絡手段

家族がそれぞれ別々の場所にいるときに、災害が発生したときには、お互いの安否を確認できるように、日頃から安否確認の方法や集合場所などを家族で話し合っておきましょう。
次のことについて取り決めておきましょう。

  • 自宅や勤務先周辺の緊急避難場所を把握しておき、被災時に落ち合う場所を定めておく。
  • 家族全員が利用できる安否確認方法を把握しておく。

家族みんなが携帯電話を持っている場合でも、災害時は回線がつながりにくくなるため、連絡がとれない場合があります。安否確認には次のような手段があります。

災害用伝言ダイヤル(171)

大災害発生時に、被災地内の電話番号に限り利用可能なサービスとして、局番なしの「171」に電話をかけると、音声ガイダンスに従って安否などの伝言を音声で録音することができます。被災者の家族等が全国どこからでもその伝言を再生し安否を確認できたり、被災者に対する伝言を録音したりすることができるサービスです。一般加入電話や公衆電話、一部のIP電話から利用できます。

被災地から

停電、被災により自宅の電話が使えない場合や、避難等により電話に応答できない場合に伝言を録音することができます。メッセージを伝えたい人には、あらかじめ災害用伝言ダイヤルを利用することを伝えておく必要があります。

被災地外から

被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になったときや、呼出しても応答のないときに、録音された伝言を聞くことができます。

(ご利用できる電話)

  • 一般電話(プッシュ回線、ダイヤル回線)
  • 公衆電話 ・携帯電話、スマートフォン
    ※一部利用できない場合がありますので、ご契約の通信事業者へご確認ください。
  • 災害時、NTTが避難場所などに設置する特設公衆電話

運用条件

  • 登録できる電話番号(被災地電話番号)
    災害により電話がかかりにくくなっている地域の電話番号
  • 伝言録音時間
    1伝言あたり30秒以内
  • 伝言保存期間
    災害用伝言ダイヤル(171)の運用期間終了まで(体験利用時は、体験利用期間終了まで)
    ※保存期間を経過した時点で自動的に消去されます。
  • 伝言蓄積数
    1つの電話番号につき1~20伝言
  • 利用料金
    伝言の録音・再生時の通話料がかかります。伝言録音等の利用料は無料です。
    ※避難所等に設置する特設公衆電話からのご利用は無料となります。

使用方法

「171」をダイヤルし、ガイダンスに従ってご自宅の電話番号を入力してから、メッセージを録音または再生します。 特定の人だけにメッセージを伝えたい場合には、暗証番号を設定することができます。メッセージを伝えたい相手には、あらかじめ暗証番号を伝えておく必要があります。

(プッシュボタン式電話機)
(ダイヤル式電話機)

体験利用

【NTT東日本】
NTT東日本では、災害発生に備えて利用方法を事前に覚えておくことができるよう、期間を限定してサービスを提供しています

  • 体験利用提供日
    月1日 00:00 ~ 24:00(1月1日を除く)
    正月3が日(1月1日0:00 ~ 1月3日24:00)
    防災週間(8月30日 9:00 ~ 9月5日 17:00)
    防災とボランティア週間(1月15日 9:00 ~ 1月21日 17:00)
  • 提供条件
    蓄積伝言数:20伝言 伝言録音時間:30秒 伝言保存期間:体験利用期間終了まで
    NTT東日本 体験利用のご案内(外部リンク)
    【NTT西日本】
    NTT西日本では、災害発生に備えて利用方法を事前に覚えておくことができるよう、期間を限定してサービスを提供しています。
  • 体験利用提供日
    月1日 00:00 ~ 24:00(1月1日を除く)
    正月3が日(1月1日0:00 ~ 1月3日24:00)
    防災週間(8月30日 9:00 ~ 9月5日 17:00)
    防災とボランティア週間(1月15日 9:00 ~ 1月21日 17:00)

(参考)NTT東日本災害伝言ダイヤル(外部リンク)NTT西日本災害伝言ダイヤル(外部リンク)

携帯電話のインターネットサービスを利用した「災害用伝言板」

携帯電話のインターネットサービスを活用し、被災地域の方が自らの安否を文字情報によって登録することができるサービスです。
大災害発生時には、携帯電話各社のポータルサイトのトップメニューに「災害用伝言板」へのリンクが表示されます。登録された伝言は各社の携帯電話やパソコンなどで、電話番号をもとに検索することで閲覧することができます。

(出典:NTTドコモ)

(携帯電話・スマートフォン)

(インターネット)

(参考:総務省消防庁「防災・危機管理e-カレッジ」、(一社)電気通信事業者協会ホームページ)