「消防団協力事業所表示制度」の概要

2.交付申請と認定基準


●交付申請
交付を受けるための手続きとしては、事業所等自らの申請による場合と、消防団長等の推薦による2種類があります。 推薦の場合には、事業所の申請は不要など事業所側の事務の負担が軽減されます。 申請は、企業等の単位ではなく個々の事業所が各々の協力している市町村長等に対して行うことを原則としています。
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●認定基準
市町村長は申請について、認定基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定を行います。


消防団協力事業所の認定基準(例
) 1.従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等(基準数は、市町村等にお尋ねください。)
2.従業員の入団促進に積極的に取り組んでいる事業所等
3.従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等(勤務時間中の出動に関する配慮、消防団活動を行う際に、ボランティア休暇を付与する等の配慮をしている事業所)
4.消防団活動を行うことに対して、昇進や昇給等で不利に扱わないように内部規程などで規定している事業所等
5.災害時における事業所の重機等の資機材の提供と併せてその資機材の操縦技術等を有する従業員を消防団員として協力している事業所等
6.事業所等が有する災害対応に関する知識・技術の提供のため、事業所の研究者・技術者等を消防団員等として協力している事業所等
7.災害時における事業所の敷地を避難所として提供し、併せて従業員を消防団員として応急救護等の防災活動に協力している事業所等
8.その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市(町村)長が特に優良と認める事業所等


「消防団協力事業所表示制度」のさらに詳しい情報やその他の消防団に関する情報は、以下の消防庁ホームページをご覧下さい。
【消防団協力事業所表示制度】
【消防団のホームページ】

参考:総務省消防庁ホームページ「消防団協力事業所表示制度」