家屋、家具の安全対策

2.家屋の耐震性確保

耐震性の確認

はじめに、お住まいの家屋の耐震性はどの程度であるかを把握する必要があります。

建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年(1981年)6月に施行されました(新耐震基準)。この基準は、中規模の地震(震度5強程度)に対しては建物に大きな被害が出ないことを目標とし、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しては、建物に多少の被害が出ても倒壊は防ぎ、中にいる人の安全を確保することを目標にしています。

平成7年の阪神・淡路大震災など、新耐震基準の施行後に発生した大きな地震において、この基準を満たす建物は大きな被害を受けていませんが、それより前に建てられた建物については倒壊等の被害が懸念されています。

ただし、旧基準で建てられた家屋の全てが耐震性に問題があるわけではありませんので、一度専門家に依頼して耐震性能の確認をしてもらうと良いでしょう。

専門家に依頼して耐震診断を行う前に、まず耐震診断の概要や簡易チェック法を知りたいという方には、「誰でもできるわが家の耐震診断」が参考になります。

この診断は国土交通省住宅局監修のもと、耐震性能に関する理解を深め、より専門的な耐震診断をおこなう際の参考となることを目的として、(財)日本建築防災協会がインターネットでの公開とリーフレットの作成を行っているものです。

一般財団法人 日本建築防災協会「誰でもできるわが家の耐震診断

※この診断の対象となる住宅は、1~2階建ての一戸建て木造住宅など(店舗・事務所等を併用する住宅を含む)です。


また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)では、一部の木造住宅について無料の耐震診断を行っています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「無料耐震診断

※この診断の対象となる住宅は、昭和25年以降平成12年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の家屋で、持ち家のものに限られます。※一部有料となる地域があります。


市区町村等の行政機関においては、耐震診断の相談窓口を設けている場合や、支援制度を設けている場合がありますので、確認してみましょう。

※(財)日本建築防災協会のホームページでは、全国の耐震診断・改修に対する支援制度を公開しています。


耐震改修の実施

耐震診断の結果、耐震性に問題のある場合は、建物の増改築、改修、リフォーム等の機会を捉え、耐震改修工事の実施について検討しましょう。 実際に耐震改修を行う場合には、建築士等の専門家に耐震改修計画・設計を依頼し、この計画・設計に基づく工事を工務店等に依頼することが必要になります。 耐震診断と同様に、耐震改修についても行政機関において支援制度を設けている場合がありますので、確認してみましょう。 なお、耐震改修の実施が困難な場合には、後述する応急的な対策によって安全性を確保することが必要です。


耐震性能の維持

家屋の耐震性能は、構造上主要な部分が劣化してくると当初の性能を維持できません。耐震性能を維持するためには、定期的な点検や腐食劣化の防止措置、補強等により適切な管理を行う必要があります。 耐震性能に影響する恐れがある劣化現象としては、次のようなものが挙げられています。


1.ドアあるいは窓を閉めたとき、枠と建具との問に著しい縦長の三角形の隙間を生じている。

2.ドアあるいは窓の建付けが悪く、建具の開閉が変形のために思うにまかせない。

3.窓の敷居が著しく水平を欠いている。

4.建物の壁面が傾斜しているのが、肉眼でもわかる。

5.床面の傾斜が座っていて感じられる。

6.シロアリの成虫(4枚羽根のついたシロアリ)が浴室から飛び出した。

7.屋根の棟あるいは軒先が波打っている。

8.モルタル塗壁に長い斜めのひび割れが入っている。

「住宅における地震被害軽減に関する指針・同解説」より


応急的な対策

耐震診断の結果耐震性に問題のある場合で、耐震改修の実施が困難な場合には、居住空間の安全性を確保するための応急的な対策が必要です。 応急的な対策としては、耐震ベッドや避難用シェルター、またはシェルターとして活用できる家具の導入が挙げられます。特に乳幼児や高齢者など、家庭内に自力での対応が困難な方がいる場合には、このような対策が有効です。 避難用シェルター:既存住宅の部屋に鉄骨等のフレームを組み込んだものなど。 耐震ベッド:ベッドの上部に鋼製のフレームを取り付けたものなど。 シェルターとして活用できる家具:テーブル等の天板部分の耐震化を図ったものなど。