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1. はじめに

 自治体をはじめとする行政機関は、地震災害・風水害などが発生した場合、住民の生命や財産を守るための様々な対応を行わなければならない。

 特に、消防は、平常時から、火災の鎮圧、救助、救急搬送など、個々の災害事案に迅速かつ的確に対応する必要があり、そのためには、災害事案の種別、発生場所と時刻、規模などの詳細な現場情報の収集が必要である。

 一方で、地震などによる突発的な大災害の直後においては、被害の最小化を図るために、限られた消防力の有効投入の判断、つまり、個々の災害事案の優先度に基づくトリアージを、災害発生直後の短時間で行うことが指揮担当者には求められる。
 したがって、消防は、管轄内の災害情報を短時間で正確に把握するという非常に困難な任務を担っている。消防防災に関する情報通信のシステムは、それらの業務を支える重要なツールであり、システム整備から実際の運用まで、性能要件や責任の明確化について十分に検討して、準備を行っておく必要がある。

 本HPでは、消防防災に関する情報通信のシステムがおかれる現状や課題を確認するとともに、これらを今後整備・運用して行く上で、参考となるであろう消防防災の情報通信システムに関するフレームワークや新たな取り組みなどについて紹介する。
図1-1 宮城県気仙沼市における緊急消防援助隊活動写真(3月12日(1))(東京消防庁提供)
宮城県気仙沼市における緊急消防援助隊活動写真(3月12日)
(東京消防庁提供)