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3.3 情報内容(コンテンツ)

(1)地震災害に対する情報通信

1.平常時に行う地震被害の減災に向けた情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 住民 「地震時の対応心得」の広報 広報紙、パンフレット、市町村HP等
地震時のがけ崩れ
危険地域の周知
広報紙、立て看板、市町村HP等
津波危険区域の周知 広報紙、パンフレット、立て看板、
市町村HP等
津波発生の仕組みと到達時間 広報紙、パンフレット、市町村HP等
2.地震発生が予想される警戒段階の情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
気象庁長官 内閣総理大臣 地震予知情報
内閣総理大臣 関係市町村長 警戒宣言 Jアラート、消防防災無線網
(地上通信系・衛星通信系
報道機関 記者会見等
市町村長 住民 住民に地震発生
予想の警戒広報
防災行政無線(固定系)、登録メール、
CATV、ミニFM、エリアワンセグ、SNS、
市町村HP等
3.地震発生後の地震に関する情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
気象庁長官
消防庁長官
国民 地震発生の緊急情報 緊急速報メール(地震、津波)、
TV、ラジオ
関係自治体 Jアラート、消防防災無線網
(地上通信系・衛星通信系)
報道機関 記者会見等
市町村長 住民 住民に避難広報 防災行政無線(固定系)、
緊急速報メール、登録メール、
CATV、ミニFM、エリアワンセグ、
SNS、市町村HP等
余震、津波の情報、災害発生
予想地域に対する避難指示、
避難所開設の情報等々の伝達
応急活動中の
消防職団員等
消防救急無線、携帯電話、
防災行政無線(移動系)
災害対策(警戒)本部による関係機関との連絡調整 固定・携帯電話、関係機関との
無線ネットワーク
4.地震発生後の人的・物的被害情報の収集
情報の
収集
誰に聞くか 目的 伝達の手段
火災及び
住民の被災
状況
住民、
消防職団員、
警察官、
海上保安官
地域の被災状況把握 固定・携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
道路・橋梁の
被災状況
道路管理者 応急活動に支障がでる
道路・橋梁の把握
主として固定・携帯電話。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川の
被災状況
河川管理者 河川流域の被災把握
港湾施設の
被災状況
港湾管理者 港湾施設の被災把握
電気設備の
被災状況
電気事業者 停電地区の把握
ガス設備の
被災状況
ガス事業者 ガス供給に関する被災把握
上下水道の
被災状況
上水道・下水道
事業者
断水に伴う仮設給水箇所、
上下水道の被災把握
通信設備の
被災状況
NTT等通信
事業者
固定・携帯電話通信
インフラの被災把握
交通機関の
被災状況
交通事業者 公共交通機関の
運転状況把握
5.地震発生後の被災情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 都道府県知事⇒
防衛大臣
自衛隊の出動要請 主として固定・携帯電話、
消防救急無線。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
都道府県知事⇒
消防庁長官
被災報告、住民救出支援の
緊急消防援助隊の出動要請
消防庁長官
近隣あるいは
応援協定の
市町村長
応援要請
6.地震発生後の復旧・復興過程の情報の収集
情報の
収集
誰に聞くか 目的 伝達の手段
被災住民から
の情報
消防職団員 住民救出 消防救急無線、携帯電話
道路・橋梁の
情報
道路管理者 応急活動に支障がでる道路
・橋梁の復旧・復興状況
主として固定・携帯電話。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川の
情報
河川管理者 河川流域の復旧・復興状況
港湾施設の
情報
港湾管理者 港湾施設の復旧・復興状況
電気設備の
情報
電気事業者 停電地区の復旧・復興状況
ガス設備の
情報
ガス事業者 ガス供給不可地区の復旧・
復興状況
上下水道の
情報
上水道・下水道
事業者
断水に伴う仮設給水箇所、
上下水道の復旧・復興状況
通信設備の
情報
NTT等通信
事業者
固定・携帯電話通信インフラの
復旧・復興状況
交通機関の
情報
交通事業者 公共交通機関の運転状況
7.地震発生後の復旧・復興過程の情報と発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 住民 道路等インフラなどの復旧・
復興状況の広報
防災行政無線(固定系)、
登録メール、CATV、
ミニFM、エリアワンセグ、SNS、
市町村HP等
公的機関の仮設窓口等の
開設状況、避難所運営、
支援物資の配布情報
余震、津波の情報、災害発生
予想地域に対する避難指示
応急活動中の
消防職団員等
消防救急無線、携帯電話、
防災行政無線(移動系)等

(2)風水害に対する情報通信

1.平常時に行う風水害被害の減災に向けた情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 地域住民 急傾斜地崩壊危険個所の周知 広報紙、パンフレット、立て看板、市町村HP等
土石流危険渓流の周知
地すべり防止区域の周知
洪水危険域の表示
高潮危険域の周知
2.風水害発生が予想される警戒段階での情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
災害警戒(対策)本部による関係機関との連絡調整 固定・携帯電話、関係機関との
無線ネットワーク
気象庁長官 国民 気象情報 緊急速報メール(特別警報)、
気象庁HP、TV、ラジオ等
報道機関 記者会見等
市町村長 避難対象地域の
住民
被災想定地域住民に
避難指示、勧告、
避難所開設の情報
防災行政無線(固定系)、
緊急速報メール、
登録メール、CATV、ミニFM、
エリアワンセグ、
SNS、市町村HP等
3.風水害発生が予想される警戒段階と前兆現象等の情報の収集
情報の収集 誰に聞くか 目的 伝達の手段
住民からの情報 地域住民、
消防職団員、
警察官、
海上保安官
地域の被災情報の
収集
固定・携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
道路・土砂災害
危険個所等の
情報
道路管理者、
消防職団員
道路・土砂災害危険
個所等の現状把握
主として固定・携帯電話、
消防救急無線。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川水位の変化、
ダム放流等の
情報
河川管理者、
消防職団員
河川水位の現状把握、
ダム放流に伴う水位上昇の
予測情報
港湾施設の情報 港湾管理者、
消防職団員
港湾地区における
潮位の変化把握
電気設備の情報 電気事業者 停電地区の
有無等把握
ガス設備の情報 ガス事業者 ガス供給に
関する状況把握
上下水道の情報 上水道・
下水道事業者
上下水道の
状況把握
通信設備の情報 NTT等通信
事業者
固定・携帯電話
通信インフラの状況把握
交通機関の情報 交通事業者 公共交通機関の
運転状況把握
4.風水害発災による人的・物的被害に関する情報の収集
情報の収集 誰に聞くか 目的 伝達の手段
住民の被災状況 消防職団員 住民救出 消防救急無線、携帯電話
道路冠水、がけ崩れ、
地すべり土砂災害の
被災情報
道路管理者、
消防職団員
住民救出・避難指示・
勧告対象地区、
交通障害箇所の把握
主として固定・携帯電話、
消防救急無線。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川の氾濫情報(越水、
内陸滞水、決壊箇所、
浸水高及び
拡大減衰傾向)の情報
河川管理者、
消防職団員
港湾施設の高潮に
よる浸水被災情報
港湾管理者、
消防職団員
電気設備の被災情報 電気事業者 停電地区の
有無等把握
ガス設備の被災情報 ガス事業者 ガス供給に関する
状況把握
上下水道の被災情報 上水道・
下水道
事業者
断水に伴う仮設給水所、
上下水道の状況把握
通信設備の被災情報 NTT等通信
事業者
固定・携帯電話
通信インフラの
状況把握
交通機関の被災情報 交通事業者 公共交通機関の
運転状況把握
5.風水害発災後の被災情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
気象庁長官 国民 気象情報 緊急速報メール(特別警報)、
気象庁HP、TV、ラジオ等
報道機関 記者会見等
市町村長 都道府県知事⇒
防衛大臣
自衛隊の出動要請 主として固定・携帯電話。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
都道府県知事⇒
消防庁長官
被災報告、住民救出支援の
緊急消防援助隊の出動要請
消防庁長官
近隣あるいは
応援協定の
市町村長
応援要請
避難対象
地域の住民
河川氾濫予想地域、土砂災害危険
個所地域等の災害発生予想地域に
対する避難指示、勧告、避難所
開設の情報
防災行政無線(固定系)、
緊急速報メール、
登録メール、CATV、ミニFM、
エリアワンセグ、SNS、
市町村HP等
応急活動中の
消防職団員等
携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
6.風水害発災後の復旧・復興過程の情報の収集
情報の収集 誰に聞くか 目的 伝達の手段
道路冠水、
がけ崩れ、
地すべり土砂災害
個所の情報
道路管理者、
消防職団員
住民救出、避難指示・勧告地区に
対する解除の見通し、交通障害
箇所の復旧・復興の状況
主として固定・携帯電話、
消防救急無線。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川の氾濫
箇所の情報
河川管理者、
消防職団員
港湾施設の情報 港湾管理者、
消防職団員
電気設備の情報 電気事業者 停電地区の復旧・復興の状況
ガス設備の情報 ガス事業者 ガス供給に関する復旧・復興の
状況
上下水道の情報 上水道・
下水道
事業者
断水に伴う仮設給水所開設、
上下水道の復旧・復興の状況
通信設備の情報 NTT等通信
事業者
固定・携帯電話通信インフラの
復旧・復興の状況
交通機関の情報 交通事業者 公共交通機関の運転状況把握
7.風水害被災後の復旧・復興過程の情報の発信
情報の発信者 誰に伝えるか 情報の内容 伝達の手段
市町村長 住民 道路等インフラなどの復旧・
復興状況の広報
防災行政無線(固定系)、
登録メール、CATV、ミニFM、
エリアワンセグ、SNS、市町村HP等
公的機関の仮設窓口等の
開設状況、避難所の運営、
支援物資の配布情報
消防職団員等 被災住民の救出 携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)

(3)火山災害時の情報通信

1.平常時に行う火山被害の減災に向けた情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 住民 火山防災教育の推進 広報紙、パンフレット、
市町村HP等
外来者(観光客・
登山者等)
危険地域、避難場所、
避難道路等の情報発信
パンフレット、立て看板、
市町村HP等
2.火山の警戒段階の予知・予報に関する情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
災害警戒 (対策)本部による関係機関との
連絡調整及び情報の収集(広域的な状況の把握)
固定・携帯電話、関係機関との
無線ネットワーク
気象庁長官 国民 噴火情報 緊急速報メール(噴火警報)、
気象庁HP、TV、ラジオ等
報道機関 記者会見等
市町村長 避難対象地域の住民
被災想定地域に
対する避難指示、
勧告、避難所開設の情報
防災行政無線(固定系)、
緊急速報メール、登録メール、
CATV、ミニFM、エリアワンセグ、
SNS、市町村HP等
警戒活動中の
消防職団員等
携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
3.噴火発災の前兆現象等の情報の収集
情報の収集 誰に聞くか 目的 伝達の手段
住民からの情報 地域の住民、
消防職団員、
警察官
被災予定地域に対する避難指示・
勧告の発令時期の検討
固定・携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
定期火山情報 気象官署 緊急速報メール(噴火警報)、
固定・携帯電話、TV,
ラジオ、気象庁HP
臨時火山情報
前兆異常現象
4.噴火後の被災情報の発信
情報の
発信者
誰に
伝えるか
情報の内容 伝達の手段
市町村長 避難対象地域の
住民
噴火による避難指示・
勧告、避難所の開設状況
防災行政無線(固定系)、
緊急速報メール、登録メール、CATV、
ミニFM、エリアワンセグ、SNS、
市町村HP等
火山の噴火活動の
状況を発信
応急活動中の
消防職団員等
携帯電話、消防救急無線、
防災行政無線(移動系)等
都道府県知事⇒
防衛大臣
住民の避難活動支援の
ための自衛隊の出動要請
主として固定・携帯電話。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
都道府県知事⇒
消防庁長官
被災報告、住民の
避難活動支援のために
緊急消防援助隊の
出動要請
消防庁長官
近隣あるいは
応援協定の
市町村長
避難住民の受入と
避難所開設の要請
5.噴火による人的・物的被害に関する情報の収集
情報の
収集
誰に聞くか 目的 伝達の手段
住民の
被災状況
消防職団員 住民救出 消防救急無線、携帯電話
道路、橋梁の
被災情報
道路管理者、
消防職団員
避難指示・勧告対象地区への
交通障害箇所の状況・復旧見通し。
避難指示・勧告の解除の見通し。
主として固定・携帯電話、
消防救急無線。
市町村と無線ネットワークを構築
している機関とは無線
河川の
被災情報
河川管理者、
消防職団員
港湾施設の
被災情報
港湾管理者、
消防職団員
電気設備の
被災情報
電気事業者 停電地区の復旧・復興の把握
ガス設備の
被災情報
ガス事業者 ガス供給に関する復旧・復興の把握
上下水道の
被災情報
上水道・下水道
事業者
断水に伴う仮設給水所、
上下水道の復旧・復興の把握
通信設備の
被災情報
NTT等通信
事業者
固定・携帯電話通信
インフラの復旧・復興の把握
交通機関の
被災情報
交通事業者 公共交通機関の運転状況把握