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【被害想定・前兆に関する用語】

ハザードマップ
 水害、火山など特定の災害による被害の発生地点、被害範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場 所などの情報を地図上に示したもので、防災地図、災害予測地図、災害マップとも呼ばれています。
 ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速かつ的確に避難を行うことができ、また二次 災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効とされています。
 2000年の有珠山噴火は大きな被害を与えましたが、事前に作成されていたハザードマップに基づき、近隣の1万人 近い住民がすみやかに避難したため、一人の犠牲者も出さずにすみました。

被害想定(ひがいそうてい)
 ある地域にふさわしい効果的な防災対策を立てるため、その地域において、将来どのような災害が発 生する可能性があるのか、またその災害によって、どの程度の被害がもたらされるのかを予測することをいいます。
 災害が発生した時に起きる災害現象や社会的状況を、時間軸に沿って行う「シナリオ型被害想定」もあれば、災害 の発生に伴う物的被害や人的被害を数量的に算出する「定量的被害想定」もあります。

前兆現象(ぜんちょうげんしょう)
 地震や火山噴火などの自然災害の前触れとなる現象をいいます。「先行現象」や「前駆現象」とも呼 ばれます。  地震ごとに前兆現象の現れ方は違いますが、前震や、異常電磁波の放射、地下水の湧出量、水位、水温の異常変化 、動物の異常行動、発光現象などが挙げられます。
 火山の場合は、噴火の前に、火山性地震の頻度が急増し、火口付近の隆起、噴気の増加や、その温度と組成の変化 などが挙げれれます。
 一方、前兆と似た現象があっても、その後何も起こらないことが多く、事前に前兆と判 定するのは容易ではありません。


【被害に関する用語】

二次災害(にじさいがい)
 最初に起った災害から派生する別の災害をいいます。例えば、地震による被害は、建物の倒壊にとどまらず、津波 、火災土砂崩れ、有毒ガスの漏えいと拡散、爆発などの二次災害にも及ぶ恐れがあります。
 二次災害の種類が多く、それを引き起こす原因も異なります。また災害が起きてから、広がるプロセスも異なるた め、二次災害による損失も大きく異なります。

災害症候群(さいがいしょうこうぐん)
 災害に直面した人々の間で生まれる通常とは異なる心理状態や行動をいいます。具体的に、無力感、呆然自失、う ろうろするなどの状態や、疲労感、頭痛、不眠、集中力の低下などの症状が挙げられます。
 このような症状は、被災した人々だけではなく、その親族・知人、さらに報道を見た人々にも発生します。また、 災害症候群がさらに病理的症状となったものとして、阪神・淡路大震災などで注目されたPTSD(心的外傷後ストレス 障害)があります。対策として被災者への心のケアがきわめて重要とされています。

心的外傷後ストレス障害(PTSD)(しんてきがいしょうごストレスしょうがい)
 災害など危うく死ぬまたは重症を負うような出来事の後に起こる、心に加えられた衝撃的な傷が元と なる、恐怖・無力感、悪夢、過度の警戒心、驚愕反応など様々なストレス障害を引き起こす疾患のことをいいます。


【災害対策に関する用語】

災害拠点病院(さいがいきょてんびょういん)
 災害時の医療救護活動において、中心的な役割を担う病院をいいます。災害拠点病院に必要な機能は 次のとおりです。

  • 24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制 を持つこと。
  • 重症傷病者の受け入れ、搬送にヘリコプターなどを使用できること。
  • 消防機関と連携した医療救護班の派遣体制があること。
  • ヘリコプターに同乗する医師を派遣できることに加え、これらをサポートする十分な医療設備や医 療体制、情報収集システム、ヘリポート、緊急車両、自己完結型で医療チームを派遣できる資器材を備えていること 。

医療救護所(いりょうきゅうごしょ)
 大地震等の災害が発生した場合に、多数の傷病者が発生したとき、または医療機関が一時的に混乱し、その機能が停止したとき、被災者の迅速な救護を行うために、市町村などが、学校、集会所等の避難所、病院、市町村保健センター等の場所に開設するものをいいます。
 医療救護所が開設された場合、医師会等から派遣される医師等が治療にあたります。
 医療救護所は、医療機関と違い、医薬品や衛生材料が充分でないため、主に次の活動を行います。
 ○トリアージ
 ○患者への応急手当
 ○被災地外の病院等への搬送の手配
 ○遺体搬送の手配
 ○医療救護活動の記録作成
 ○その他必要な事項

防災・減災(ぼうさい・げんさい)
 防災とは、災害を未然に防ぐための各種施策、取り組みをいい、防波堤の整備や、建物の耐震補強 などが挙げられます。
 一方、被害の発生を完全に防ぐことが出来ないため、いざ災害が発生した場合には、発生し得る被害を最小限に食 い止めるための施策や取り組みを減災といいます。対応活動マニュアルの作成や、救出・救助・避難訓練などが挙げ られます。

リスクコミュニケーション
 リスクについて、行政や地域住民などの間で情報を共有し、その問題についての理解を深めたり,お互いによりよい決定ができるように合意を目指したりするコミュニケーションのことをいいます。
 リスクコミュニケーションの方法には、行政と住民との対話や、印刷物の配布・周知、イベントの開催などが挙げられます。
 自然災害による被害をゼロにすることはできませんが、人的・物的被害をできるだけ少なくするために、リスクコミュニケーションという手法が効果的だと言われています。


【避難の呼びかけ等に関する用語】

避難準備情報(ひなんじゅんびじょうほう)
 災害時、人的被害発生のおそれが高く、事態の推移によっては、避難勧告や避難指示発令の可能性があるという ときに、市区町村長より該当地区の居住者・滞在者などに避難準備を呼びかけるものです。
 避難準備情報が発せられた場合、災害時要援護者など避難行動に時間のかかる人は避難行動を開始したり、災害時 要援護者の家族や近隣支援者の人は避難のための支援行動を開始します。これらの人々以外は、家族等と連絡をとっ て非常用持出品の用意をするなど、避難の準備をするのが望ましいとされています。

避難勧告(ひなんかんこく)
 人的被害発生の可能性が明らかに高まった際に、市区町村長より該当地区の居住者・滞在者などに立ち退きを勧 めるために発令するものです。
 避難を強制するものではありませんが、避難勧告が発せられた場合は、通常の避難行動のできる人が計画された避 難場所等への避難行動を開始すべきと捉えられています。

避難指示(ひなんしじ)
 人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、又は人的被害の発生した場合に、市区町村長が居住 者・滞在者などに対して地域外へ立ち退くよう強く求めるために発令するものです。 避難準備情報、避難勧告、避 難指示の中で、最も拘束力がありますが、仮に指示に従わなくても、直接強制までは行われません。
 避難指示が発せられた場合は、避難中の住民は、迅速かつ確実に避難行動を完了する必要があります。未だ避難し ていない住民等は、直ちに避難行動に移るとともに、避難する時間がない場合は、生命を守る最低限の行動をとるべ きと捉えられています。


【防災組織に関する用語】

災害派遣医療チーム(DMAT)(さいがいはけんいりょうチーム(ディーマット))
 大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、おおむね48時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な 訓練を受けた医療チームのことで、Disaster Medical Assistance Teamの頭文字をとって略してDMAT(ディーマット) と呼ばれています。医師、看護師及び救急救命士、薬剤師、事務職員等の業務調整員で構成されます。
 日本DMAT、都道府県DMATがあり、前者は大規模災害時に全国から派遣され、広域医療搬送・病院支援・域内搬送・ 現場活動などが主な活動となります。後者は域内災害時において現場医療活動を行います。

広域緊急援助隊(こういききんきゅうえんじょたい)
 全国の都道府県警察に設置されている、高度の救出救助能力等を持つ災害対策専門部隊のことです。国内において 大規模な災害が発生し、又は発災するおそれがある場合、都道府県の枠を越えて出動し、被害情報の収集、救出救助 活動、緊急交通路の確保、検視、被災者等への安否情報の提供などの任務を担います。

緊急消防援助隊(きんきゅうしょうぼうえんじょたい)
 大規模災害等において、被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を 効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による応援の制度及び同制度に基づく消防部隊のことです。
 緊急消防援助隊は、全国の消防本部から部隊を登録し、指揮支援部隊・都道府県隊指揮隊・消火部隊・救助部隊・ 救急部隊・後方支援部隊・特殊災害部隊・特殊装備部隊・航空部隊・水上部隊と多岐にわたる精鋭部隊から構成され ています。
 大規模災害や特殊災害が発生した際には、消防庁長官の指示または被災地の求めにより、これらの部隊が出動しま す。