防災展示場
消防防災GIS
災害写真データベース

消防防災GISの概要

特徴

消防防災に関する最新の考え方、手法、ツールを取り入れ、次世代型と呼ばれるにふさわしい災害対策本部支援機能及びその他の消防防災業務全般を強力に支援する機能を有しています。本システムを皆さんの地域の特性に合わせカスタマイズすることで高機能の災害対策本部支援システム(総合防災システム)をコストをかけずに構築することができます。

本GISでは、ユーザー登録を推奨しております(システムを配布した都道府県・市区町村の消防防災担当部局、消防本部のみ)。

※システムは全国の都道府県・市町村・消防本部に無償で配布済み。背景地図が用意されており、すぐに使用可能。

機能

映像

活用事例

消防防災GISサポーターによる自治体の防災業務における活用事例をご紹介します。

※ 「消防防災GISサポーター」とは、消防防災GISを自治体の防災業務で積極的に活用していただける方で、毎年本GISのユーザー登録団体で希望される方に参加していただいております。

消防防災用途別簡易マニュアル

簡易型地震被害想定機能活用編

【災害時に活用する機能 <災害時オペレーション機能>】

災害対策本部活動の総合的支援

災害時の被害状況や対応状況を各種シンボルを用いてスムーズに管内図上に表示できます。これにより、被害および災害対応の全体像を容易に把握でき、迅速・的確な意思決定が可能となります。また、これらの状況は自動的に日時を付して記録されるため、最新状況の表示、対応経過の確認、後日の報告書作成などに活用できます。このほか、次々と生じる各種事案の一覧表形式でのリアルタイム表示、被害集計、ホームページへの公開、広報資料の作成、事案発生場所検索等々、災害対策本部活動を支援するための機能が充実しています。

市町村庁内の情報共有

災害対策本部において、部局間での情報共有が課題・問題とされますが、庁内LANを活用し、土木や消防本部などの各部局で収集した情報を各々で登録し、災害対策本部事務局(防災部局)で情報を集約する事が可能です。また、対策本部と離れた場所にある支所との情報共有も可能です。

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市町村と他機関との情報共有

市町村で入力した災害時のデータについて、インターネット回線を用いて、他の都道府県や市町村と共有する事が可能です。市町村間での相互応援に大きく役立つとともに、都道府県、消防庁では、市町村の災害情報をリアルタイムで閲覧することができ、適切な助言指導が可能となります。また、各市町村の被害情報の集計も共有でき、より具体的な情報把握が可能となっています。

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簡易型地震被害想定システムとの連携

総務省消防庁の危機管理センターで活用している「簡易型地震被害想定システム」の基本機能を搭載しています。地震発生後5分前後に気象庁から発表される震源情報を入力するだけの簡単な操作により、即座に管内や周辺地域での被害推定結果を得ることができます。これにより、情報が不足する初動期における状況判断・意思決定を強力に支援します。※ 平常時には被害想定作業に大きな力を発揮します。

簡易型被害想定システムで計算を行なった結果を本システムへ取り込み、対象地域の危険区域内にある重要施設(病院など)や、要救護者などの情報の確認・把握が可能です。

最大速度、家屋被害、死者数、火災件数、避難者数、負傷者数の結果を地図上に表示することが可能です。

解析雨量等の管内図上へのリアルタイム表示

気象庁から提供される雨量データと防災関連データの重ねあわせを行い、市町村における危険箇所の把握が可能です。

30分ごとに提供される解析雨量、降水短時間雨量を1Kmメッシュで表示します。

解析雨量:30分間隔で提供される1時間当たりの解析雨量
降水短時間雨量:30分間隔で提供される6時間先までの1時間当たりの予報雨量

雨量情報を8段階で色分け表示を行いますので、各種危険箇所等と重ね合わせ表示を行い、重点警戒場所等の把握が可能となります。

【平常時に活用する機能 <防災関連データ管理機能>】

地域防災計画に即した効率的データ管理

市町村で扱う避難所や備蓄倉庫、消火栓、防火水槽などの様々な防災関連データを地域防災計画の項目に即して効果的に管理することができます。また、これらの地理的データは表示・追加が簡単に行えます。

また、住所情報を含む一覧表のエクセルデータを瞬時に地図上に登録、都道府県が所有している浸水想定危険箇所、土砂災害危険箇所などのGISデータ(Shapeデータ)を取り込むことも可能です。

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各種防災マップの作成

防災関連データ管理機能上で登録した各種防災関連データ等を使用して、地図に掲載する防災関連データの選択・レイアウト等について、システム上の指示に従いながら簡単に設定し、簡単に防災マップを作成することができます。HPに掲載したり、町内会単位で配付することで、地域住民の防災意識の向上に役立ちます。

図上訓練の支援

広く用いられている図上訓練手法であるDIG(ディグ)や図上シミュレーション訓練(ロールプレイング方式の図上訓練)を防災マップ作成機能や情報共有機能を応用して実施することが可能です。これにより、幹部、一般職員等の状況判断・意思決定能力の向上、自主防災組織の防災意識・能力の向上などが期待できます。