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市区町村における外国人を対象とした防災対策の現状についてのアンケート調査結果

市区町村における外国人を対象とした防災対策の現状についてのアンケート調査結果

 今日、わが国には数多くの外国人が在留されています(H28.12現在2,382,822人。中国70万人、韓国45万人、フィリピン24万人、ベトナム20万人、ブラジル18万人等)。また、短期間観光等で訪日する外国人も多くなっています(H28は約2,400万人(前年比21.8%の伸び))。これらの外国人の多くは、言葉の制約があり、また、わが国の災害特性や防災知識を十分理解していないことから災害対応力に脆弱性を有しており、災害対策基本法に規定される「要配慮者」と捉えられます。
 本アンケートは、災害対応に一義的な責務を有する市区町村での外国人に対する防災対策の取組みの現状を把握するために実施しました。
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調査対象:在留外国人数が500人以上の市区町村517団体(H28.6現在)の防災担当部署*452市、23特別区、39町、3村
調査方法:郵送アンケート方式
調査時期:平成29年2月
回収結果:256市区町村(49.5%)

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