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3 防災気象情報

警報、注意報を発表する基準

   警報や注意報は、それぞれの種類及び対象区域毎に量的な基準(例:1時間あたりの雨量が○○mm以上)をあらかじめ定めておき、該当区域内のどこかでこれらの基準を超えると予想したときに、警報・注意報を発表している。
  これらの基準を、それぞれ警報基準、注意報基準と呼んでいる。これらの基準は、過去の災害発生の状況とその時の気象現象との関係の調査結果をもとに、都道府県等の防災関係機関との協議により定めており、災害発生状況の変化や防災対策の進展を考慮に入れて適宜見直している。
  また、火山噴火や大規模な地震の発生により地盤の強度が低下している区域等、大雨等による災害が起こるおそれが通常より大きくなっていると判断される区域に対しては、都道府県等の防災関係機関と協議のうえ、暫定的に通常よりも低い警報(注意報)基準を設定して注意報・警報を発表することがある。例えば、東日本大震災では、地震により地盤が弱くなっている可能性があったため、大雨警報・注意報の基準を通常より低くした。