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4 土砂災害危険箇所・山地災害危険地区等の現状

災害危険区域

 建築基準法は、建築物に起因する危険から、国民の生命や財産の保護を図ることを目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている。しかしながら、これらの基準は、全国にわたって一律に適用されるものであるため、全国を平均した最低限の基準とならざるを得ない。
 したがって、特有の地質や地形をもった地域や地区における災害に対応するためには、それら特有の状況を加味した技術基準が必要となる。
 このため、同法第39条においては、災害危険区域の制度を設け、区域の指定、区域内の必要な建築制限等について、地方公共団体の条例に委任することとしている。
 災害危険区域の指定は、津波のおそれがある区域、海岸近傍の低地等での高潮、出水のおそれのある区域、洪水・溢水等が常襲する河川流域等の区域で、当該災害の防除そのものに膨大な投資を要し、当該区域を包括する地域経済的な負担限度をはるかに超えるような場合に行われる。
 具体的な制限事項は、同区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で、災害防止上必要なものである。
 また、これらの指定は必然的に所有権等の行使を制約することとなるため、公共的な立場から建築制限をする必要があり、かつ、必要最少限のものとされている。
表2.4.3 災害危険区域の指定状況(平成11年3月末現在)