天気予報は、基本的には都府県を単位として発表するが、この区域を「府県予報区」と呼ぶ。北海道と沖縄は、例外的に複数の府県予報区に分割している。それぞれの府県予報区ごとに、そこを担当する地方気象台等を決めている。同一府県予報区内でも山岳部と平野部、海岸部と内陸部などでは地理的な要因から気象特性が同一でない場合も多く、府県予報区を複数の区域（一次細分区域）に分割して天気予報を発表している。また、災害をもたらす大雨等の現象が発生する地域はより狭い範囲に限定されることも多いため、関係機関が効果的な防災対応をとることができるよう、警報及び注意報については、可能な限り、一次細分区をさらに細かく分割した区域（二次細分区域）に対して発表している。このように警報・注意報を発表する区域は、各都道府県（北海道では支庁）を２つから９つに細分して設定しており、平成12年11月末日現在、全国を214に細分している。
　この一次及び二次細分区域は、気象庁（地方気象台等）が都道府県等防災関係機関と協議のうえ決定している。個々の細分については、予報技術の進展や社会状況の変化等を踏まえて、常に最適な細分となるよう適宜見直しを行っている。