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3 防災気象情報

警報の評価

 警報・注意報は防災活動に直結する情報であるため、適切な防災対策の支援には、できる限り高い精度が求められる。しかし、予報技術の点からは、警報基準に達するような顕著な現象はその発生メカニズムに未解明な点も多く、その発生時刻や場所を正確に特定することが困難であり、高い予報精度を確保することが難しい事例が多い。
 大雨について、警報を発表した際に実際に警報基準を上回る降雨があったかどうかの検証結果(調査期間:平成10年11月〜11年10月、調査対象:全国)を見ると、警報を発表したが雨量は警報基準に達しなかった事例「空振り」が約41%、雨量が警報基準に達した後に警報を発表した事例「見逃し」が約16%となっている。これらの率を低くすることが課題であるが、「空振り」と「見逃し」をそれぞれ同時に減少させることは現状の予報技術のもとでは困難であり、現状では防災上の見地から見逃しの回避を最優先の課題としてして取り組んでいる。
 防災機関が警報を受け取って防災のための体制を整えるためには、現象が現れるまでに数時間の余裕を持って警報を発表する必要がある。現状では、雨量が警報基準に達する1時間前までに警報を発表した事例が最も多くなっている。
図2.3.8 大雨警報の発表状況と実際の大雨の関係
調査期間:平成10年11月〜平成11年10月、調査対象:全国

*27 気象庁;「平成12年度今日の気象業務」