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3 防災気象情報

大雨等の気象情報

 大雨や強風等が予想される場合には、気象の現況や今後の推移の解説を加えた「気象情報」を発表して注意や警戒を呼びかけている。この「気象情報」は、対象とする現象と地域名を付して、例えば「大雨に関する九州南部地方気象情報」、「北日本の暴風雪と大雪に関する全般気象情報」等の名称で発表している。
 これらの情報には、全国を対象として気象庁本庁が発表する「全般気象情報」、全国を11のブロック(北海道、東北等)に分けた地方予報区を対象として管区気象台等が発表する「地方気象情報」、都府県等を対象に全国68の区域に地方気象台等が発表する「府県気象情報」がある。
1) 警報や注意報に先立って発表する気象情報
防災対応においては、事前の準備を行うことや緊急時の連絡体制を再確認しておくことが重要である。こうした事前対応を支援するため、対象とする地域で大雨等が発生する半日から数日前に、予想される現象の推移について「気象情報」を発表して注意を喚起する。このような情報は、例えば、台風や寒波等、社会生活に影響を与えるおおよその地域やその程度についての概括的な予測が数日前から可能な大規模な現象に対して発表する。
2) 注意報・警報を補完する気象情報
対象とする地域で大雨等が既に発生している場合に、その状況や今後の推移等を発表するもので、警報あるいは注意報に対する補完的な情報として発表する。具体的には、大雨警報や大雨注意報を発表しているときに、県内のアメダス観測地点での雨量の推移等きめこまかな実況や予測のほか、発生している現象が観測開始以来の記録を更新するものであることや過去の災害発生時に匹敵するような状況であること等注目すべき点を述べる。
3) 天候に関する気象情報
少雨、長雨、低温等が長期間持続することによって社会的に大きな影響を生じるおそれがある場合には、天気の経過と今後の見通しを「少雨に関する九州地方気象情報」等の標題で、気象庁本庁、管区気象台等から発表する。 

*27 気象庁;「平成12年度今日の気象業務」