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3 観測と地震予知

地震の観測と情報の発表・伝達 (2) 情報の発表・伝達-2 伝達経路

 これらの情報は、予警報一斉伝達装置(専用ファックス)、オンライン及び緊急情報衛星同報システムにより、都道府県、国土庁、消防庁、海上保安庁等の防災機関に通知されるとともに、テレビ、ラジオ等の報道機関の協力を得て一般市民に周知されている(図1.3.5)。
 「緊急情報衛星同報システム」は、静止気象衛星「ひまわり」を利用して津波予報や地震・津波情報等を伝達するもので、気象資料伝送網等による気象台等への津波予報、地震・津波情報等の伝達を補完する手段として整備したものである。この緊急情報衛星同報システムは、予警報一斉伝達装置や気象資料伝送網等による津波予報や地震・津波情報の伝達の補完的な手段としても有効であることから、多くの都道府県、市町村、報道機関においても受信装置が導入されている。平成9年3月現在、約140機関が受信装置を整備しており 、特に、全国沿岸251市町村のうち113の市町村が本システムの受信装置を整備している。一方、気象庁は、本庁の「気象資料総合処理システム(COSMETS)」及び地方気象官署に展開した「気象資料伝送網(L−ADESS)」と呼ぶ専用の通信回線で結ばれたコンピュータで構成される全国的な情報処理・通信システムを運用し、気象・地震等の観測データの収集、解析、予報等を行っている。このシステムと、幾つかの関係行政機関や都道府県の防災用のコンピュータシステムとはオンライン接続しており、防災情報の迅速な提供を行っている。
図1.3.5 地震・津波情報の伝達経路