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3 観測と地震予知

地震の観測と情報の発表・伝達 (1) 地震観測

 日本及びその周辺は、世界でも地震活動の非常に活発な地域で、全世界で発生する地震の約1割が発生している。
 気象庁は全国に各種地震計や震度計を整備し、24時間の常時観測を実施している。こうして得られたデータは津波予報や地震情報に使われるとともに、永年にわたって蓄積され、我が国の地震予知計画の中で、長期的な地震予知に有効な観測資料として重要な役割を果たしている。また、地震防災対策上の重要な資料としても各方面で活用されている。
 「1983年(昭和58)日本海中部地震」(マグニチュード7.7)を契機に気象庁本庁、札幌、仙台、大阪、福岡の各管区気象台及び沖縄気象台の各津波予報区担当官署に地震計等のデータを処理する計算機システムを順次整備し、地震計の観測データをリアルタイムで処理することにより、津波予報や地震情報を迅速に発表できるようになった。平成5年度末には、津波予報をより一層迅速に発表するため、新たに全国150か所に新たに高性能の地震計を用いた津波地震早期検知網を整備すると共に、地震観測網の全面的な見直しを行い、全国182の地震観測点に再配置した(図1.3.3)。同時に、迅速・確実な津波予報の伝達を目的として気象衛星「ひまわり」を利用した緊急情報衛星同報システムを整備し、平成6年4月から運用している。また、1995年(平成7)阪神・淡路大震災(マグニチュード7.2)を契機に防災機関へ緊急対策としての情報提供を強化するため、震度観測点を新たに268か所に増強し、8年度からは従来のものとあわせて全国574地点で常設の震度計(震度7まで計測可能)により観測を行っている。このうち、主要な地点については、震度計で震度5弱以上を観測した場合、または、地上の通信系に障害がある場合に備えて、静止気象衛星「ひまわり」による通報体制をとっている。
 なお、長野市松代町にある精密地震観測室では各種の地震計を設置し、国内のみならず世界中の地震の精密な観測を行っている。
図1.3.3 地震観測施設配置図(平成9年3月現在) *45)