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3 観測と地震予知

地震調査研究の推進体制 (2) 地震調査研究推進体制

 地震の調査研究については、地震予知推進本部(1976(昭和51)年10月29日、閣議決定)が政府関係機関の調整を行い推進してきた。阪神・淡路大震災を契機に、地震に関する調査研究等の一層の推進を図るため、地震防災対策特別措置法(1995(平成7)年法律第111号)が制定され、1995(平成7)年7月18日に総理府に地震調査研究推進本部(本部長:科学技術庁長官)が設置された。これに伴い、地震予知推進本部は、7月17日付けで廃止された。地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究に関し、
 1) 総合的かつ基本的な施策の立案、
 2) 関係行政機関の予算等の事務の調整、
 3) 総合的な調査観測計画の策定、
 4) 関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的評価、
 5) 上記の評価に基づく広報、
 等を行うこととされており、このため、同本部には、1)〜3)及び5)について調査審議を行う政策委員会と、4)を行う地震調査委員会が置かれている*52)
 本部長は、気象庁長官に対して、地域ごとに地震に関する観測、測量、調査及び研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集を行うことを要請し、気象庁長官はその成果を本部長に報告することとなっている。
 地震調査研究推進本部長からの要請を受け、気象庁本庁及び管区気象台等は、「地域地震情報センター」として、地域ごとに地震に関する調査結果等を収集している。同センターに集められた各種のデータは処理され、その成果は本部地震調査委員会に報告され、総合的評価等に活用されている。
図1.3.26 地震調査研究推進体制 
【関連ホームページ】 http://www.jishin.go.jp/main/