防災展示場
消防防災GIS
災害写真データベース

3 観測と地震予知

地震調査研究の推進体制 (1) 地震予知の研究と地震予知連絡会

 1964(昭和39)年に測地学審議会(事務局:文部省)による地震予知研究計画(第1次地震予知計画:4ケ年計画)の建議が行われ、地震予知計画が国家的なプロジェクトとして開始された。
 地震予知計画においては、関係各機関が建議による計画に沿った研究及び研究のための観測を分担して実施している。地震予知計画の円滑かつ効率的な実施を図り、総合的かつすみやかな成果を期するためには、各機関の密接な協力及び各種資料の能率的な解析と総合判断が不可欠であることから、1969(昭和44)年4月に国土地理院長の私的諮問機関として地震予知連絡会(事務局:建設省国土地理院)が発足した。
 地震予知連絡会は収集された地震予知に必要な情報に基づき、ある地域の観測を強化したり、あるいはさらに集中したりすることに対し、学術的な判断を下すことを任務としている。地震予知連絡会が「観測強化」や「観測集中」等の判断を行った場合、各機関はこの判断に協力し、可能な範囲で必要な観測やその後の的確な情報を得るための処理・分析作業を分担する。
 この連絡会はヘッドクォーター的な性格は持っているが、各機関に命令するわけではなく、分担に応じることの決定はあくまでも各機関で自主的に行われる。各機関の観測データや処理・解析結果は地震予知連絡会の定例会議等で発表され、学術的な意見交換及び検討が行われる。これらの成果は年2回発行される「地震予知連絡会会報」に掲載されている*53)
図1.3.25 地震予知に関する研究・観測体制 
図中の研究機関や省庁名は、省庁再編や機構改革以前の名称で表示している。
【関連ホームページ】 http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html