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3 観測と地震予知

地震予知情報と警戒宣言

1 観測データに地震の前兆と思われる異常が見つかった場合、気象庁長官は次のような地震予知情報を内閣総理大臣に報告する。
 1) 地震の発生するおそれがあること
 2) 「おそれがある」と認める理由
 3) その地震が発生するおそれがある時期
 4) その地震の予想震源域
 5) その地震の大きさ
 6) その地震が発生した場合の各地の予想震度
 7) その地震により発生する津波の予想
 8) その他の特殊事情(満潮、台風接近等)
2 内閣総理大臣は、地震予知情報の報告を受けて緊急に対策をとる必要があると認めるときは、次のような内容の警戒宣言を発する。
 1) 地震予知情報の報告を受けたこと
 2) 地震防災応急対策を実施する必要があると認めたので、警戒宣言を発すること
 3) 国、地方公共団体、公共機関、特定の事業所は地震防災応急対策をとるべきこと
 4) 住民及びその他の事業所も警戒態勢をとるべきこと
 なお、警戒宣言は、あらかじめ指定された地震防災対策強化地域の住民のみならず、全国民にテレビ、ラジオ等を通じて周知される。
3 警戒宣言が発せられたときは、続いて地震予知情報の内容が広報される。
 なお、地震予知情報は、その後の観測データの変化に応じ、随時続報が出される。その結果、内閣総理大臣が地震の発生のおそれがなくなったと認めたときは、警戒宣言は解除される。
図1.3.24 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言までのフロー *52)
#9−1:大規模地震対策特別措置法の9条1項