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3 観測と地震予知

防災基本計画の修正について

 阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、平成7年7月18日、中央防災会議において防災基本計画が修正された。防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹となる計画であり、指定行政機関やNTT、日赤等の指定公共機関が作成する防災業務計画、地方防災会議が作成する地域防災計画の指針となるものである。同計画は、昭和38年の作成以来、昭和46年に一部修正が行われていたが、近年、都市化、高齢化、情報化、国際化の進展等防災を取り巻く社会経済環境の変化が著しいことに加え、雲仙岳噴火災害や北海道南西沖地震などの大規模災害が発生していたことから、防災対策の一層の充実・強化を図るためその修正の必要性が高まっていた。そこで、阪神・淡路大震災を契機として、抜本的見直しを行ったものであり、この修正の特徴は、次のとおりである。
(1) 基本計画としての性格を踏まえながら、できるだけ具体的かつ実践的でわかりやすいものとすることに重点を置いていること。
(2) 災害の特性に応じて震災対策編、風水害対策編及び火山災害対策編が定められ、雪害対策、林野火災対策について特記すべき事項を定めていること。
(3) 国、公共機関、地方公共団体、住民の役割を明らかにしながら、予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸施策を定めており、復興という段階を新たに盛り込んだこと。
(4) ボランティアや海外からの支援の受入れなど新しい課題についての対策が取り入れられるとともに、近年の都市化、高齢化、情報化、国際化等防災をめぐる社会構造の変化に十分配慮した対策が定められていること。
 防災基本計画は、毎年見直しを行い、必要に応じて修正されて行くべきものである。平成9年6月の修正では、海上災害対策、原子力災害対策等の事故災害対策が新たに追加され、平成12年6月には原子力災害対策編の全面改訂、同12月には中央省庁改革に伴う修正、平成14年4月には風水害対策編及び原子力災害対策編の一部改訂、平成16年3月には東海地震に係る地震防災基本計画の修正、東南海・南海地震防災対策推進基本計画の策定に伴う修正がなされた。