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3 観測と地震予知

阪神・淡路大震災を踏まえた災害対策関係法令の整備

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、我が国の防災体制全般にわたる見直しが行われたが、そのうち災害対策関係法令の整備について、主なもの及びその概要は次のとおりである。
1) 災害対策基本法の一部改正
・災害時における交通規制、放置車両の移動等に関する措置等を改正した(平成7年6月16日公布、同年9月1日施行)。
2) 地震防災対策特別措置法の制定
・都道府県が地震防災緊急事業5箇年計画の作成を行い、これに基づく事業(消防防災施設の整備を含む。)に係る国の財政上の特別措置等について定めた(平成7年6月16日公布、同年7月18日施行)。 
3) 消防組織法の一部改正
・被災都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められるような場合等においても迅速な消防広域応援が確保されるよう改正した(平成7年10月27日公布、同日施行)。
4) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定。
・既存不適格建築物の地震に対する安全性の確保を図るため、耐震診断や耐震改修についての措置等を規定した(平成7年10月27日公布、同年12月25日施行)。
5) 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正
・防災問題懇談会の提言等を踏まえ、国及び地方公共団体の防災体制の強化、新たな防災上の課題への対応等について改正した(平成7年12月8日公布、一部を除き同日施行)。
6) 自衛隊法施行令の一部改正
・自衛隊の災害派遣の要請手続の簡素化について改正した(平成7年10月25日公布、同日施行)。
7) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の制定
・特定非常災害における被害者の権利利益の保全等を図るため、満了日の延長、応急仮設住宅の存続期間の特例等の特別措置を規定した(平成8年6月14日公布、同日施行)。
8) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の制定
・防災上危険な密集市街地を都市計画において防災再開発促進地区として明確化した上で、耐火建築物等への建替えの促進、延焼防止上危険な建築物の除却、地区の防災性の向上を目的とする新たな地区計画制度の創設等を規定した(平成9年5月9日公布、同年11月8日施行)。
資料1.3.1 災害対策基本法の一部改正について(平成7年6月16日法律第110号) 
資料1.3.2 地震防災対策特別措置法について(平成7年6月16日法律第111 号) 
資料1.3.3 地震防災対策特別措置法により補助率が2分の1となる事業 
資料1.3.4 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正について(平成7年12月8日法律第132号)