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3 観測と地震予知

大規模地震対策特別措置法のしくみと働き (3) 東海地震の観測体制

 気象庁長官は、東海地域において大規模な地震が発生するおそれがあると認めた場合には、内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告する責務を負っている。このため、気象庁は東海地域及びその周辺において、各種の観測機器を設置している。これらの機器には気象庁が整備した地震計、地殻岩石歪計のほか、防災科学技術研究所、東京大学、名古屋大学、国土地理院、地質調査所、海上保安庁及び静岡県の各機関が設置したもの(地震、地殻変動、地下水等)があり、気象庁にこれらのデータが集められ、地震活動等総合監視システムにより常時監視を行っている。(図3.23)。
 気象庁は、東海地震の予知の任務を遂行するため、長官の諮問機関として「地震防災対策強化地域判定会」を設けている。24時間体制で集中監視を行っている各種観測データに異常が現れた場合には、即座に地震防災対策強化地域判定会を開いて、異常現象が東海地震の発生に結び付くかどうかを検討する体制をとっている。
 内閣総理大臣は、気象庁長官から「地震予知情報」を受けると、閣議に諮る等の手続きを経て「警戒宣言」を発することになっている。「警戒宣言」が発せられれば、防災機関は各々の計画で定めた防災体制をとることが定められている。また、気象庁は、「警戒宣言」が発せられた際、直ちに地震予知情報の基礎となった各種の観測成果や、地震発生時に予想される震度、津波の来襲が予想される地域を、「大規模地震関連情報」として発表するとともに、その後も地震活動などの状況や推移について適時に発表する *46) ,*48)
図1.3.23 東海地域及びその周辺における常時観測網 
【参考ホームページ】http://www.jma.go.jp/jp/quake_tokai/