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3 観測と地震予知

大規模地震対策特別措置法のしくみと働き (2) 強化地域と想定震源域

 東海地域とその周辺では、大地震が約100〜150年間隔で繰り返し発生していることが知られている。しかし、1854年の安政東海地震以来、この地域では大地震が発生していないことや、駿河湾地域では地殻に歪が蓄積していることが明らかになっていることから、この地域は再びマグニチュード8クラスの大規模地震に見舞われるおそれが大きいとされている。しかし、1944年に隣接地域で発生した東南海地震などにおいて、各種の前兆現象が認められていることなどから、当該地震の発生前に異常現象が観測されれば、相当の確度をもって地震発生のおそれについての判断ができるとされている。
 東海地震(駿河湾から遠州灘にかけての領域を震源域とするマグニチュード8クラスの地震)が発生した場合、木造建築物又は低層建築物について著しい被害を生じるおそれのある震度6弱以上になると予想される地域を基準として、神奈川、山梨、長野、岐阜および愛知の6県にまたがる167市町村が、地震防災対策強化地域として指定された。その後、平成14年4月に東京都及び三重県を加えた8都県263市町村(合併により平成15年4月1日現在256市町村)に拡大された。(図1.3.22及び表1.3.4参照)。
図1.3.22.1 地震防災対策強化地域 
図1.3.22.2 想定震源域 
表1.3.4 地震防災対策強化地域8県内の市町村 
(注)平成14年4月23日中央防災会議における「東海地震に係る地震防災対策強化地域についての報告」による。その後、市町村名及び市町村数は、市町村合併により変動が生じている。
【参考ホームページ】  http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/tou-tai/index.html