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3 観測と地震予知

大規模地震対策特別措置法のしくみと働き (1) 特別措置法のしくみ

 地震予知ができれば、地震発生前に必要な対策をとることができ、被害を軽減することができる。
 大規模地震対策特別措置法(1978(昭和53)年法律第73号)は、特定の場所で起こるマグニチュード8クラスの大地震に限って、防災対策に結びつく予知ができるとの前提にたち、地震が予知された場合の応急対策を中心に定められたものであり、主な内容は次のとおりである*48)
1) 国は地震予知を行う。
2) 地震が予知されたとき、内閣総理大臣は気象庁長官の地震予知情報の報告に基づき、警戒宣言を発する。
3) 警戒宣言が発せられたときは、国、地方公共団体、公共機関、事業者、住民は、被害軽減のため必要な応急対策をとる。
4) 応急対策の内容については、あらかじめ計画を立て、定めておく。
 なお、内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を「地震防災対策強化地域」に指定することになっている。地震防災対策強化地域の指定がなされると、国、地方公共団体、公共機関、特定の事業者は、応急対策を含む計画を定める義務が生じる(図1.3.21)。
図1.3.21 大規模地震対策特別措置法による主な措置