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3 観測と地震予知

津波予報

 気象庁は、全国の海岸を図1.3.15に示すように18の津波予報区に分け、全国6カ所にある津波予報区担当官署(本庁、札幌・仙台・大阪・福岡の各管区気象台及び沖縄気象台)がそれぞれ担当する予報区に対し津波予報を発表している。津波予報には、津波警報(大津波、津波)及び津波注意報(津波注意、津波なし)がある *45)
 津波予報区担当官署は、地震発生後、地震津波監視システム等の処理システムにより、地震の震源(緯度、経度、深さ)、地震の規模(マグニチュード)を速やかに求め、それらから津波の大きさを予想して発表している。日本近海で発生した地震に対する津波予報は、地震観測網の整備や情報処理技術の向上等により、地震発生後3分程度で発表することが可能となった。津波予報等の発表と伝達の流れを図1.3.16に示す。
 津波は、日本付近で発生するものばかりではなく、南米西岸など太平洋各地で発生したものでも日本に影響を及ぼし、時には大きな被害をもたらすことがある(1960年(昭和35年))のチリ地震による津波は、およそ1日後に日本沿岸に来襲し、大きな被害をもたらした)。このような、太平洋各地で発生する津波に対しては、気象庁本庁が全国を担当して、ホノルル(ハワイ)にある太平洋津波警報センターと密接な連絡をとりながら、津波予報を行っている。
図1.3.15 津波予報区担当官署と津波予報区 
図1.3.16 地震・津波情報の発表から伝達まで