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2017年10月23日(月)
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気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)

事業所の防災対策

事業所と地方公共団体間の連携方策(2)

事業所の防災協力の重要性と具体例  事業所と地方公共団体間の連携方策(1)  事業所と地方公共団体間の連携方策(2)

防災協力協定の締結

  防災協力協定とは、一般的に、災害時における事業所の協力に実効性を持たせるためのもので、事業所と地方公共団体との間であらかじめ協定書や覚書を交わし、事業所の責任を明確にするものです。
  防災協力協定の仕組みは、次の通りです。
  下図は、災害時に商店が物資を提供するという防災協力協定について説明したものです。
  普段、地域住民はお店で直接買い物をし、地方公共団体は災害時に備えて備蓄を奨励したり、防災協力協定についての普及啓発を行います。
  災害時には地方公共団体は協定を結んだ価格でそのお店から必要となる物資を買い上げ、被災者となった地域住民に供給します。

イメージ図:防災協力協定の仕組み

  地方公共団体が調達する物資は、食料だけではなく飲料水などさまざまあります。
  防災協力協定は、こうした物資の提供だけでなく、初動期から応急復旧の段階まで幅広い分野で締結されています。
  例えば、地元の建設業協会と地方公共団体との間で、災害時に建設資材の協力などを行う事例があります。また、特別養護老人ホームで要援護高齢者を受け入れたり、タクシー会社やバス会社が負傷者を搬送したりするなどの協力協定もあります。
  地方公共団体は、こうした取り組みを地域防災計画などに位置づけることで、事業所の防災協力の実効性を担保することが可能となります。

防災協力協定締結の具体例

○多摩市の取り組み
  多摩市では、市民の高齢化が進展し要援護者が増加する中、水害時に地域から一次避難所に、また、震災時に地域の一次避難所から、プライバシー等を保つことができる二次避難所への移動のための、大量輸送の手段確保について必要性が生じた。
  その中で、多摩市の防災関係機関であり、防災会議委員等でもある京王電鉄(株)より紹介を受け、同企業のグループ会社であり、福祉部門の輸送にも実績があった京王自動車(株)とバスによる災害時の要援護者の運送協力について平成18年に「災害時における災害要援護者用避難自動車供給協力に関する協定」を締結した。

○袋井市の取り組み
  袋井市は、平成13年5月に静岡県が発表した東海地震の第三次地震被害想定を踏まえ、県下の中で一番死傷率が高いこと、地震により道路網の寸断が懸念されること等から、建物の耐震化等、防災対策に重点をおいてきた。
  新潟県中越地震で小千谷市に市職員を派遣した際、ジャスコ袋井店(イオン株式会社中部カンパニー)で所有していたバルーンシェルターが被災地で活用されていたことや住民への支援をしていたことを知ったことを契機に、平成18年8月に「災害時における応急生活物資供給等の支援に関する協定」及び「災害時における一時避難地の支援に関する協定」を締結した。また、袋井市とイオン(株)に加えて、地域住民や袋井北部街づくり(株)パティオ、NPO法人「ピースウインズ・ジャパン」の5者の協働により防災訓練を実施し、5者間の連携を深めている。

○岐阜県の取り組み
  岐阜県では、昭和56年より社団法人岐阜県建設業協会と協定を締結し、災害時の応援協力を得ていた。
  さらに、平成16年には被災者救助に関する事項も盛り込まれた「災害時応援協力に関する協定」を締結した。
  協定締結以降、平成16年の台風第23号、揖斐川町東横山地内における地すべり崩壊等で岐阜県建設業協会の会員事業所による復旧活動の協力を得ている。

 

おわりに

  事業所は、地域に密着し迅速な対応ができること、日常的に培われた組織力が発揮できること、専門的な資機材や技術があることから、災害時に被害軽減のための活躍ができる可能性が高いことがわかります。
  しかしながら、災害時に本当に効果を発揮するためには、事前に防災訓練などを行って実際にどのような協力ができるかを検証したり、地域住民へ周知したりするなどの取り組みも必要です。
  ご紹介した具体例は、いずれも事業所の持つ施設、設備、製品、従業員を活かした取り組みであり、地域の重要な防災力となっています。
  このように、防災協力は大きな設備や人材を持つ特定の分野の事業所だけが行うものではなく、それぞれの事業所がそれぞれの能力に応じて協力し合うものです。
  皆さんの事業所でもそれぞれの分野に応じた防災協力を始めてみてはいかがでしょうか。

◆「消防防災博物館>調べる>防災専門知識の提供>防災トピック>2006〜2007年のトピック」に「2006年・春 地方公共団体と事業所間の防災協力」を掲載しています。こちらも参考として下さい。
○2006〜2007年のトピック
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B414&ac2=B41405&Page=hpd2_view


○参考・引用:
災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会 報告書(平成17年12月 総務省消防庁)
災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進に向けて 〜地域防災力向上に向けた先進事例から〜(総務省消防庁)
防災・危機管理eーカレッジ(総務省消防庁)
http://www.e-college.fdma.go.jp/op.html

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