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2017年10月18日(水)
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全国統一防災標語
火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)

事業所と地方公共団体との防災協力

事業所の防災協力の重要性と具体例

事業所の防災協力の重要性と具体例  事業所と地方公共団体間の連携方策(1)  事業所と地方公共団体間の連携方策(2)

事業所の防災協力の重要性

図:共助イメージ

  災害や事故の現場では、初期消火、救出、救護、避難などの活動をより早く開始することで被害の拡大を抑えることができます。
  日本火災学会の調査によると、阪神・淡路大震災で生き埋めとなった人や閉じこめられた人のうち9割は自力、家族、そしてその場に居合わせた人々により救出されたと言われています。
  こうした素早い対応を行えるようにするためには、自助、公助とともに、地域における住民、自主防災組織、ボランティア、事業所等が助け合う(共助)仕組みの構築が重要です。

図:共助イメージ2

事業所は地域の防災力の担い手として、

地域に密着し、被災地の近くに所在することから、迅速な初動対応が可能である。
日常的に事業所の活動の中で培った組織力が発揮できる。
専門的な資機材や技術(スキル)を保有し、多様な活動が可能。

といった特徴を持ち、地域の防災力強化のカギを握っていると言えます。
  一方、地域経済がいち早く立ち直ることは、その地域に所在する事業所にとっても大きなメリットとなります。
  こうしたことを背景に、近年、事業所と公的な災害対策の要となる地方公共団体との間で具体的な協力関係を築く必要性が認識されるようになっています。

 

事業所の防災協力の具体例

  以下は、事業所の防災協力について、過去の具体例を示したものです。
  このように、事業所の持つ潜在能力は大きく、一人でも多くの命を守るため、事業所と地方公共団体との防災協力体制の整備が強く求められています。

事業所の防災協力の具体例

○尼崎市列車事故
  平成17年(2005年)4月に発生した兵庫県尼崎市の列車事故では、周辺事業所の従業員等がいち早く現場に入り、順次到着する消防・警察と協力し、大破した車両から被災者の救出、安全な場所までの誘導、応急手当、病院への搬送などを行った。

○東海豪雨
  平成12年(2000年)9月の東海豪雨時、被災地にあるスーパーマーケットの協力で、屋上駐車場に地域住民の車を避難させたことにより、車が冠水を免れた。

○阪神・淡路大震災
  平成7年(1995年)1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)では、各所で火災が発生した。その際、事業所の自衛消防隊員が地域の消火活動に出動し、住民と協力して火災の拡大を食い止めたほか、事業所の体育館を避難所として提供した。


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