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2017年10月19日(木)
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全国統一防災標語
怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)

事業所の防災対策

事業所の防災対策(1)

事業所の防災対策(1)  事業所の防災対策(2)  事業所の防災対策(3)

  災害時、事業所は従業員とその家庭、顧客の安全を確保する責任を有するとともに、地域の防災力として欠かせないものと認識されてきています。  また、事業の継続、いち早い再開も地域経済の再建に不可欠です。
  行政の助けを待つのではなく、「自らの組織は自らが守る」の原則に基づき、日常から防災対策を検討し、災害に備えましょう。

事業所の耐震化と事務機器等の転倒防止

  以下に示す項目について、対策を進めましょう。
地盤の調査、事業所の建物の耐震診断及び耐震化
社内外のガラス、壁、看板、塀等の点検・安全化
避難通路の確保
机、棚、事務機器、OA機器の転倒防止・安全化
危険物の管理・転倒防止
生産設備、商品等の防護
エレベーター設備の点検、緊急時の救出方法

事業所防災計画の作成・見直し

  事業所の種類や規模等の実態に応じて、事業所防災計画を作成しましょう。また、作成した防災計画は、事業所自体や社会状況の変化に伴い見直しを図る必要があります。
  ちなみに、東京都の場合、全ての事業所は、その用途や規模にかかわらず「東京都震災対策条例」に基づき、事業所ごとに防災計画を作成しなければならず、実態に応じて次のような計画を作成することとされています。
【参考】
事業所の区分 作成する事業所防災計画等
条例第10条該当事業所 小規模な事業所 家庭的な少人数の事業所等 基本的な行動や措置をわかりやすく事業所防災計画表として作成しておく。
従業員が比較的多い事業所 統制のとれた防災対策を行うために、必要な事項や従業員の役割分担などを事業所防災計画に具体的に定める。
防火管理者を選任する義務のある事業所 事業所防災計画に規定すべき事項を消防計画に定める。
大規模な危険物施設 事業所防災計画に規定すべき事項を予防規程に定める。
第11条 防災上重要な施設 ガス、電気、鉄道、通信等知事の指定する事業所は、事業所防災計画を作成し届け出る。

非常用品・防災資器材等の備え

  飲料水や食料品は1人3日分を目安(水は1人1日3リットルを目安)に、簡易トイレや非常用照明器具、発動発電機等も備蓄しておくとよいでしょう。また、従業員各自に備蓄用ケースを配布し、各自が常備薬等の必需品を備えるといった工夫もよいでしょう。
  救出救護活動や消火活動等を行うための各種資器材は、持ち出しやすい場所に保管し、いざという時のために定期的に点検しましょう。

防災訓練の実施

  災害時にあわてることなく顧客の誘導や避難行動がとれるよう、年に数回の訓練を実施しましょう。
  各自が実際の災害をイメージしながら、訓練に参加することが重要です。

●地方公共団体や地域との防災協力

  事業所は、地域に密着し迅速な対応ができること、日常的に培われた組織力が発揮できること、専門的な資機材や技術があることから、地域の防災力強化のカギを握っていると言えます。
  いざという時のために、地域や自主防災組織等の防災訓練に積極的に参加する等、日頃から地域との結びつきを深めておきましょう。
  また、近年、公的な災害対策の要となる地方公共団体と事業所との間で以下のような具体的な協力関係を築く必要性が認識されるようになっています。
  皆さんの事業所でもこれらの取り組みへの参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

【事業所と地方公共団体間の連携方法】
防災協力事業所登録制度
消防団協力事業所表示制度
防災協力協定の締結


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