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2017年10月19日(木)
過去の災害
全国統一防災標語
あぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)

避難の方法

2.地震時の避難

1.避難の判断 2.地震時の避難 3.津波からの避難 4.洪水・高潮からの避難 5.土砂災害からの避難 6.火災発生時の避難 7.自動車避難の在り方

  地震時に住宅からの避難が必要となる場合について考えてみましょう。
  避難方法は住宅の耐震性能により異なりますので、まずはお住まいの住宅の耐震性を知ることが必要です(「家屋、家具の安全対策」参照)。
  住宅の耐震性が確保されていて、倒壊や火災、延焼、津波の危険性がない場合、大きな揺れがおさまるまで待機し、確かな情報を確認した上で役所等からの避難指示に従います。
  住宅の耐震性に問題がある場合や、火災、延焼、津波の危険性がある場合には、早急に避難することが必要です。しかし、周囲からの落下物や重量物の転倒の危険がありますので、大きな揺れがおさまった後、周囲の安全性を良く確かめながら避難する必要があります。
  避難時には、家族や近隣の人々に自分の安否や避難先がわかるように、玄関先などの見やすい位置に安否情報の確認用カードを掲示するケースもあります。

非難カード

【安否情報の確認用カードの例】

安否情報の確認用カード(PDF)
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こちらから無償でダウンロードしていただけます。

  なお、住宅が倒壊すると自主的な避難が困難となる場合も考えられますので、万一に備えて自分の居場所を知らせるための笛や防災用ブザー等を持っていると、迅速な救助に役立ちます。
  高齢者や体の不自由な方には、地方公共団体が避難等のサポートを行っている場合があります。例えば、地方公共団体が行っている「災害時要援護者登録名簿制度」では、災害時に援護が必要な方の名簿を作成し、この名簿を自主防災組織、民生委員、消防、警察などに配布して、災害時における安否確認など必要な支援を行うために活用するものです。詳細については、お住まいの地域の市役所・町村役場等で確認してみましょう。



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