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2017年12月16日(土)
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消防組織の概要

8.消防の任務


自治体消防制度 消防機関 国の消防組織ー消防庁 都道府県の消防組織ー消防主管課 市町村の消防組織ー消防本部 市町村の消防組織ー消防団 自治体の枠を超えた消防組織 消防の任務


8. 消防の任務

消防組織法において、消防の任務は次のように定義されています。

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。

消防の任務について具体的に定めている法律はいくつかありますが、消防法が最も主なものです。消防法の施行当初(昭和23年(1948年))は火災予防、火災鎮圧が消防の主な役割でしたが、その後業務は拡大し、救急や救助業務も消防の任務として消防法に位置付けられました。
また、「災害」の概念も多様化してきており、現在では風水害、地震災害といった自然災害から石油コンビナートや原子力施設における災害、テロ等の武力攻撃事態等への対処まで、幅広い範囲が消防の任務として理解されています。

平成24年中の消防職員、消防団員の出動状況は次の通りです。

【消防職団員の出動及び出向状況】
(出典:平成25年度 消防白書,消防庁)

出動回数、延人員とも最も多いのは救急出動であり、出動回数は約580万回、延人員は約1,779万人となっています。一方、救急を除く火災等(火災、救助、風水害等の災害、特別警戒、捜索、誤報等、その他)への出動を合計すると、出動回数は約107万回、延人員は約782万人となり、平均すると29.5秒に1回の割合で出動したことになります。

消防の任務のうち、主なものは次の通りです。

■消火活動
119番通報などにより火災発生の知らせが入ると、消防本部の司令室より消防隊の出場指令が出されます。消防隊は通常5人一組で構成され、事前に定められている出場計画に基づいて、1隊〜数隊の消防隊が出場します。都市部などでは最初に出場する第1出場で10隊以上の消防隊が出場する地域もあり、火災の規模が大きい場合などは、さらに第2出場、第3出場が行われます。
消火活動で最も重要なことは、人命検索(救助)と初期消火です。通常、先着隊として火災現場に到着した消防隊は、部隊の指揮隊長の指示のもと、最優先で人命検索を行います。また、建物火災の延焼を防ぐには、特に出場から6.5分以内の放水開始が重要とされており、これを目標に消防力の整備が進められています。

■救助活動
救助隊は、人命救助を行うために必要な特別な救助器具を装備した消防隊です。救助隊は通常の火災の他、交通事故や水難事故、特殊災害など幅広い災害現場に出場します。
救助活動は迅速かつ確実・安全な活動が求められ、また近年では高度かつ専門的な知識が不可欠となってきていることから、消防活動の中でも最も困難な活動と言えます。

■救急業務
救急業務は消防の出動回数の過半数を占める、地域住民との関わりが最も深い業務です。救急隊は通常3人一組で活動し、搬送中必要があれば応急処置を行います。特に救急救命士の資格を有する救急隊員は、より広範な応急処置を行うことができます。
救急業務が昭和38年(1963年)に消防の業務として正式に位置づけられて以来、救急出場件数は増加の一途をたどっていましたが、最近では増減を繰り返しています。平成24年中における救急出場件数は580万5,701件(ヘリコプターによる件数も含む)であり、平均すると5.4秒に1回の割合で救急隊が出場し、24人に1人が搬送されたことになります。
高齢化の進展等に伴い、今後も救急需要は増加し続けるものと考えられますが、救急自動車や人員等の不足により、傷病者が発生した場合に迅速な対応が困難となってくる恐れがあります。
 このような状況を踏まえ、消防庁では救急要請時や救急現場におけるトリアージ(傷病者の緊急度や重傷度によって、治療や搬送の優先順位を決めること)システムの確立や、救急搬送業務における民間活用等、救急需要の増加への対応策について検討しています。

【救急出場件数の推移】

■火災予防
消防業務において、火災予防は火災等への対応と並んで非常に重要な業務です。
昭和23年(1948年)の消防法の施行により予防業務の枠組みが定められ、その後発生した様々な事故を教訓に、火災予防に関する規制が充実強化されてきました。
「防火管理制度」は、学校、病院、百貨店等、多数の人が出入りする施設を「防火対象物」として定め、これらの施設では「防火管理者」を選任し、消防計画の作成や消防用設備の点検・整備等、防火管理上必要な業務を行うことを義務付けたものです。
消防機関では、立入検査などで適切な防火管理が行われているかどうかを確認し、危険が認められれば改善の措置命令を行うことができます。
また、「防火対象物」には消火設備、警報設備、避難設備などの消防用設備等を設置しなければならないこととなっています。

■危険物規制
一般に「危険物」という場合、石油やガス、毒劇物、放射性物質など広範囲の物質を指しますが、消防法によって定められている「危険物」は、火災の危険性が高く、常温常圧で液体又は固体のものに限られます。危険物は、その性質によって第1類〜第6類に分類されていますが、そのうち最も代表的なものは、石油類を中心とした第4類の引火性液体です。
一定数量以上の危険物を取り扱う施設は「危険物施設」として、貯蔵・取扱に関する各種の規制を受けます。また、危険物取扱者以外の者は、その立会いがなければ危険物を取り扱ってはならないこととされています。

■その他の災害への対応
林野火災、風水害、火山災害、地震災害といった自然災害や、石油コンビナートにおける災害、原子力災害、毒劇物災害、地下施設やトンネルにおける災害といった各種災害に対して、防災体制の充実強化に取り組んでいます。