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2017年10月22日(日)
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全国統一防災標語
消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)

消防組織の概要

7.自治体の枠を超えた消防組織


自治体消防制度 消防機関 国の消防組織ー消防庁 都道府県の消防組織ー消防主管課 市町村の消防組織ー消防本部 市町村の消防組織ー消防団 自治体の枠を超えた消防組織 消防の任務

7. 自治体の枠を超えた消防組織

■相互応援協定
自治体消防の管轄区域は当該市町村の区域内ですが、大規模災害時や特殊災害時など、個々の市町村だけでは十分に対処できない場合は、市町村間で相互応援を行います。
市町村長は相互応援に関して協定することができ、あらかじめ応援出動の種類、対象区域、応援内容、経費負担などについて定めています。
平成25年4月1日現在、同一都道府県内の市町村間では1,635、異なる都道府県域に含まれる市町村間では595、全国では計2,230の消防相互応援協定が締結されています。
なお、特殊な協定としては、高速道路の沿線市町村による東名高速道路消防相互応援協定、東京湾内の特殊火災等に対するための東京湾消防相互応援協定、空港を対象とした関西国際空港消防相互応援協定などがあります。

■広域航空消防応援
大規模災害や特殊災害時における救急搬送や救助活動、林野火災の消火活動などに対し、消防防災ヘリコプターは大きな役割を果たしています。平成25年10月1日現在、全国の消防防災ヘリコプターの保有状況は、45都道府県、55団体で計75機となっています。

総務省消防庁保有 5機(東京消防庁、京都市消防局、埼玉県、宮城県及び高知県が無償使用)
消防機関保有 30機(東京消防庁、15政令指定都市)
都道府県保有 40機(38道県)
75機(45都道府県、55団体)

特に大規模災害時には、広域における消防防災ヘリコプターの積極的運用が図られるよう、応援可能地域の明示、応援要請手続きの明確化等が進められています。

■緊急消防援助隊
緊急消防援助隊は、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内において大規模災害や特殊災害が発生した場合に、全国の消防機関による相互応援を効果的かつ迅速に行うことを目的として創設されました。
緊急消防援助隊の部隊は、政令指定都市の消防本部により編成される指揮支援部隊と、応援都道府県内の消防本部の消火部隊、救助部隊、救急部隊等から編成される都道府県隊に大別されます。平成25年4月1日時点の登録状況は、全国762消防本部から4,594隊となっています。
大規模・特殊災害の発生時には、消防庁長官の指示に基づき、緊急消防援助隊が出動することとなっています。

■国際消防救助隊
海外で大規模災害が発生した場合、被災国政府からの要請に基づき、外務省に国際緊急援助隊が組織されます。国際緊急援助隊は、昭和60年にメキシコやコロンビア等で大規模災害が相次いで発生したことをきっかけに、昭和61年4月に発足しました。現在は救助チーム、医療チーム、専門家チームに分かれて人的援助を実施しています。
消防職員により構成される国際消防救助隊(IRT-JF:International Rescue Team of Japan Fire-Service)は、国際緊急援助隊の救助チームとして警察、海上保安庁と共に組織され、被災地での援助活動を行います。消防庁長官は、外務大臣からの協力要請と協議に基づき、登録消防本部へ派遣要請を行い、国際消防救助隊を参集することになります。
平成25年4月1日現在、国際消防救助隊には、77消防本部の599人が隊員として登録されています。