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2017年12月14日(木)
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全国統一防災標語
火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)

消防組織の概要

1.自治体消防制度


自治体消防制度   消防機関   国の消防組織−消防庁   都道府県の消防組織−消防主管課   市町村の消防組織−消防本部   市町村の消防組織−消防団   自治体の枠を超えた消防組織   消防の任務  


1. 自治体消防制度
  日本の消防組織は「自治体消防(市町村消防)」といわれ、市町村単位の体制となっています。これは昭和23年(1948年)の消防組織法の施行がはじまりで、それまで消防組織は警察組織の一部門であり、内務大臣の指揮監督の下にありましたが、民主化及び地方分権の趣旨に従って分離独立し、市町村に属することとなりました。

昭和23.3.7 消防組織法の施行 ・自治体消防制度の発足
・国家消防庁の発足
昭和23.8.1 消防法の施行 ・消防行政の基盤が確立

  「自治体消防」では、消防業務の第一次的責任は市町村にあります。
  消防の管理者は市町村長であり、消防費は当該市町村が負担します。市町村長は条例に従って、消防職団員の任免や予算編成、財産の管理などを行いますが、実際には消防機関(消防本部や消防団等)の長を通じて指揮監督を行うことになります。
  なお、市町村長が条例に従って消防を管理することとされているのは、消防の管理に議会が一定の関与を行うことによって、住民の意思を反映させようという趣旨のためです。

  また、市町村は当該市町村の区域内における消防責任を有しますが、災害が複数の市町村にまたがって発生した場合や、大規模災害や特殊な災害のために一市町村では対応しきれない場合などに、相互に応援する努力義務があります。
  一方、国及び都道府県には市町村の消防行政を補完する役割があり、必要に応じて都道府県や市町村に対し、助言や指導、勧告を行うことができるとされています。ただし、これは権力的な関与ではなく、市町村の自主性は消防組織法によって保持されています。
  大規模地震などの非常事態時には、国は都道府県や市町村に対し、消防の応援のための必要な措置を要求することができます。都道府県は市町村に対して、必要な指示を行うことができます。


【消防事務の共同処理】
  消防事務の処理方式には単独の市町村によるものの他に、いくつかの市町村が共同して消防事務を行う「一部事務組合」や「広域連合」、消防事務を委託する「事務委託」といった方式があります。この場合、「一部事務組合」や「広域連合」は一つの市町村と同様に扱われます。
  また、東京都の特別区(23区)は例外的に連合して消防責任を有するとされており、その管理者は東京都知事となります。東京都においては、23区以外の市町村も、離島など一部の市町村を除くほとんどが特別区に事務委託をしています。