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2017年10月21日(土)
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ニオス湖ガス噴出災害

ニオス湖ガス噴出災害(1)

(1) (2) (3)

昭和61年(1986年)8月22日 アフリカ中西部の国カメルーンのニオス湖で有毒ガスが噴出し、1700人以上が死亡した。
日本政府は、過去、草津白根山等で有毒ガス警報器を設置した経緯等を踏まえ、カメルーンで噴出した有毒ガスの分析、解明を行うとともに、有毒ガス警報器の設置が可能であるかどうかを確認することを目的として調査団を派遣した。
調査にあたり、有毒ガス再噴出等により調査団に危険が及ぶことも心配された。そこで、調査団の安全を確保するため、呼吸保護器具等を携行し、これらを使用する場合の取扱いを指導する専門家が調査団に加わることが求められた。
その専門家として国際消防救助隊員ひとりが調査団に参加し、カメルーンに派遣された。当時、東京消防庁救助課の佐藤信勇氏である。ひとりの派遣ではあったが、これが国際消防救助隊の海外活動実績の第1号とされている。

調査団の構成
団長 青山利勝(外務省技術協力課)
日下部実(岡山大教授)
山本保博(日本医大助教授)
佐藤信勇(東京消防庁救助課)
等全員で7名(敬称略、肩書き、所属は、当時のもの)

主要日程
8月28日 カメルーン ドアラ空港着
9月1日 ニオス湖へ

安全確保のため携行した資機材
10号型酸素呼吸器 5基
(酸素ボンベ100本 洗浄缶50缶)
高濃度用防毒マスク
(CO2,H2S,青酸ガス用吸収缶各10セット)
防毒衣 5着
有毒ガス検知器 2器

カメルーン・ニオス湖ガス噴出災害

西アフリカ・カメルーンのニオス湖底から有毒ガスが噴出し、1500名以上の死者を出す惨事となった。 この災害に国際緊急援助隊の専門家チームの一員として、8月27日、当庁救助課の佐藤信勇安全管理係長が、派遣された。現地は有毒ガスの危険が予想されることから、保安器具の使用にあたっての技術指導並びに災害対応・現地被害状況調査のため、発生式酸素呼吸器、高濃度防毒マスク、有毒ガス測定器などの資器材を携行した。



「東京消防」1986年10月号より