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2017年10月19日(木)
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全国統一防災標語
防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)

9.昭和50年代の消防

災害の状況消防機関の状況予防救急救助防災体制の充実

昭和50年代の消防

(6)防災体制の充実

 石油コンビナートに関しては、昭和49年12月18日に発生した岡山県倉敷市三菱石油水島製油所重油流出事故、昭和50年2月16日に発生した三重県四日市市大協石油四日市製油所タンク火災等の石油コンビナート災害を契機として、危険物・高圧ガスが大量に集積している石油コンビナート等に係る総合的な防災体制の確立を図るため、昭和51年12月に石油コンビナート等災害防止法が制定された。

石油コンビナート等災害防止法制定(昭和50年12月17日)

(「自治体消防四十年の歩み」より)

 同法に基づき、33都道府県にわたって石油コンビナート等特別防災区域が指定され、当該都道府県には石油コンビナート等防災本部が、特定事業所には自衛防災組織や共同防災組織が設置される一方、石油コンビナート等特別防災区域所在市町村においても所要の消防力の整備を図って万が一の災害に備えることとした。また、石油コンビナート等災害防止法の施行に伴い、消防法も一部改正され、特定の製造所等の設置又は変更の許可を受けた者は完成検査前検査を受けなければならないこと、一定規模以上の屋外タンク貯蔵所の所有者等は保安に関する検査を受けなければならないことが義務づけられた。
 世界有数の地震国であるわが国では、地震に対する備えが必要であり、従来から都市防災化の推進、防災体制の整備、防災知識の普及等の対策を講じてきたが、昭和53年には、大規模地震対策特別措置法が制定され、東海地震を想定した地震防災対策強化地域が指定され(神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県及び愛知県の東海6県に及ぶ170市町村)、これらの地域では地震防災強化計画の策定し、地震防災応急対策の実施を推進することとされた。昭和47年度から補助事業として大震火災対策施設等整備事業が推進されていたが、指定された地震対策強化地域においては、昭和54年度から100平方メートル型耐震性貯水槽、100平方メートル型飲料水兼用耐震性貯水槽及び可搬式小型動力ポンプの整備ついて、現行の3分の1の補助制度とは別に新たに2分の1の補助制度が創設された。