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2017年12月17日(日)
過去の災害
全国統一防災標語
無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)

8.昭和40年代の消防

災害の状況消防機関の状況予防救急救助防災体制の充実

昭和40年代の消防

(6)防災体制の充実

 消防庁は、防災対策に万全を期するため、昭和41年度からは消防庁と全国都道府県を結ぶ消防防災無線通信網の整備を進め、都道府県と市町村を結ぶ無線通信網の整備は、昭和48年度から国庫補助金を交付して促進を図った。
 また、昭和45年5月に中央防災会議の決定した「大都市震災対策推進要綱」に基づき、東京都及び大阪市に耐震性貯水槽、可搬式動力ポンプを設置するとともに、都道府県、市町村が住民及び事業所を指導するための指針書の作成、さらには大地震発生時の消防活動、避難誘導等の手法を開発するため各種研究を実施した。
 石油コンビナート地帯における防災対策としては、昭和45年12月に「石油コンビナート地帯防災対策要綱」を定め、都道府県、市町村に対して各種対策の推進を指導するとともに、関係企業に対しても各種防災対策を講じるよう指導を行った。特に昭和46年度から都道府県に対し、防災対策促進のため、泡消火薬剤貯蔵設備、泡消火薬剤搬送用タンク車、泡放射砲、オイルフェンス等の防災資機材等を整備する場合についての補助制度を創設し、昭和49年度までに18道府県に対して助成を行った。
 林野火災対策については、昭和45年度から林野火災の危険度の高い地域において、消防庁及び林野庁が共同して林野火災特別地域対策事業を推進することとした。内容は林野火災用消防無線、林野火災用防火水槽及び林野火災工作車の整備であり、消防庁はこれに対して3分の1(過疎地域は3分の2)を補助することとした。また、昭和44年度から消防研究所及び林業試験場が共同し、自衛隊の協力のもとに林野火災を対象としたヘリコプターによる空中消火のための機材の開発、空中消火技術の研究を行った結果、実用の見通しが立ち、昭和49年度を試験期間とし、昭和50年度から実施することとなった。