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2017年10月20日(金)
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全国統一防災標語
これくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)

7.昭和30年代の消防

災害の状況消防制度消防機関の状況予防救急防災体制の充実

昭和30年代の消防

(4)予防

 昭和30年代になると、危険物に起因する火災が全火災件数の約20%を占めるようになり、社会生活、経済生活の進展に伴い、以後ますます増加することが予測された。当時、危険物の規制については、消防法で特に一章を設けて規定していたが、その実施細目についてはすべて市町村の条例にゆだねていた。しかし、条例未制定の市町村が全市町村の3分の1にも及び、当然これらの市町村では危険物行政は事実上空白の状態であった。こうした不備を解消すべく、消防法の改正を行い全国統一的な危険物の規制に関する政令を定め、昭和34年9月から施行されることとなった。これにより製造所、貯蔵所、取扱所の許可及び完成検査が義務づけられ、危険物の貯蔵、取扱い及び運搬に関する規定も定められ、新たに危険物取扱主任制度が設けられた。
 また、劇場、飲食店、映画館、旅館、学校、病院等の火災により、多数の犠牲者を生じていることから、昭和35年に消防法を改正し、これら施設においては用途及び規模に応じ政令の定める基準に従って、消火設備、警報設備、避難設備などの、消防用設備等を設置しなければならないこととした。

昭和33年当時の予防査察

(「自治体消防四十年の歩み」より)

 さらに、従来の防火責任者制度を防火管理者制度に改め、防火管理者を置かなければならない建物の種類及び規模を広げるとともに、防火管理者の果たすべき仕事を拡大して火災予防につなげていくこととした。
 なお、昭和38年には、それまで任意であった消防用機械器具等の検定を義務制とし、新たに日本消防検定協会を設立し、検定業務は消防研究所から同協会へと移行した。