防災展示場
消防防災GIS
災害写真データベース
今日は何の日?
2017年10月17日(火)
過去の災害
全国統一防災標語
今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)

7.昭和30年代の消防

災害の状況消防制度消防機関の状況予防救急防災体制の充実

昭和30年代の消防

(3)消防機関の状況

 火災発生件数は、昭和30年には2万9,947件と辛うじて3万件を切っていたが、翌31年に3万3,312件と3万件を突破し、しばらく横ばいのような状態が続いたが、昭和35年に一気に4万3,679件と急増し、さらに4年後の昭和39年には5万9,020件と、昭和30年代の最高発生件数を記録した。
 昭和29年(2万7,870件)と昭和39年を比較すると、火災発生件数はじつに111.8%の増加率であった。
 昭和29年の常設消防機関の消防力は、消防本部が328本部、消防署が423署、出張所が638所、消防職員は3万493人であった。それから10年後の昭和39年には、消防本部が544本部、消防署が641署、出張所が996所、消防職員は4万5,357人となっている。10年間で消防本部は216本部(65.9%)、消防署は218署(51.5%)、出張所は358所(56.1%)の増加であり、消防職員は1万4,864人の増員(48.7%)であったが、急増する火災に対抗するにはまだ十分とはいえない消防力であった。
 消防団については、昭和29年は9,337団、202万3,011人であったが、昭和39年には3,835団、141万3,285人と大幅に減少した。この10年間で5,502団(58.9%)、60万9,726人(30.1%)の減少である。消防団の再編が主な理由である。
 消防機械力については、昭和29年と比較し昭和39年では、消防ポンプ自動車4,476台(54.0%)、水槽付消防ポンプ自動車486台(58.6%)、小型動力ポンプ3万5,178台(273%)、その他の消防自動車(照明車、破壊車、シートカー、排煙車等)426台(95.9%)、救急自動車289台(328%)のほか、昭和29年には未整備だった化学消防車が72台整備されるなど、充実ぶりは目覚ましい。

昭和30年代のポンプ車

(「やさしい消防のはなし」より)

昭和32年 タレットカー牽引車

ロープウェイ車を改良した牽引車(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

昭和33年 OS−25型放水塔車

自動油圧式、最高伸長15.5m、三角断面塔(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

昭和33年 OS−24型救出車

担架、呼吸器、その他救出資器材を多数積載(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

昭和33年頃の高能車集合写真

この写真は、すべて自治体消防発足後の10年間に製作された車両で、
当時は高能車と呼ばれた。(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

昭和35年 OS−32型スノーケル車

日本初のスノーケル車、高さ15m(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

昭和38年 耐水ポンプ車

水深1.2mまで走行が可能、港署に配置(「大阪市消防五十年のあゆみ」より)

 同様に消防水利をみると、10年間で消火栓27万8,925基(130%)、防火栓1,419基(29.2%)、貯水槽1万4,257基(10.0%)増設されている。
 昭和30年代において注目すべきは、新たに消防力の基準の見直しがなされたことである。自治体消防を建前とするわが国の消防制度においては、各市町村とも消防任務を十分に果たすため、消防庁で制定し勧告した「常設消防力の基準」及び「消防団の設置及び運営基準」に基づき、可能な限り組織、施設その他の総合的消防力の強化に努めてきた。昭和30年代の半ばにおいては、これらの基準は、わが国の社会情勢にそぐわない面も表出してきたため、消防庁は、消防審議会の答申に基づき、消防力の基準の再検討を行い、昭和36年8月に従来の基準を一本化し、実情に即した新たな「消防力の基準」を制定した。
 これに伴い各市町村は、新しい基準に基づき、自市町村の消防力についての再検討を行い、さらに一層の整備充実に努めることとした。なお、消防施設の整備拡充に際しては、国は「消防施設強化促進法」及び「国の補助の対象となる消防施設を定める政令」を制定し、市町村の施設(消防ポンプ自動車、手引動力ポンプ、小型動力ポンプ、火災報知機、消防専用電話、防火水槽)等の整備拡充に必要な経費の3分の1を補助することとし、市町村の財政負担の軽減を図った。