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2017年12月14日(木)
過去の災害
全国統一防災標語
つけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)

4.昭和期(昭和10年代まで)の消防

主な大火消防制度消防資機材等

昭和期(昭和10年代まで)の消防

(2)消防制度

公設消防の増加
 昭和時代に入り、都市への人口集中により都市の火災発生危険が高まり、また国際情勢の変転、非常時局の切迫、国防上の重要都市の消防体制の強化を図る目的で、次に示す各都市に順次、東京と同じ公設消防署が設置されていった。

 a.<昭和15年12月>川崎市、小倉市、門司市、八幡市、若松市、戸畑市
 b.<昭和16年9月>堺市、布施市、吹田市、尼崎市、西宮市
 c.<昭和17年12月>横須賀市、長崎市、佐世保市、広島市、呉市、下関市、福岡市
 d.<昭和18年7月>新潟市、大牟田市、函館市、室蘭市、舞鶴市、立川市、八王子市、武蔵野市
 e.<昭和19年3月>川口市、札幌市、小樽市、宇部市
 この結果、戦時中における公設消防署設置都市は36都市に及び、人員も増大して総数3万人を超えるに至ったが、太平洋戦争の終結に伴い、すべて平時体制へ切り替えられ、消防も1万人近い人員整理(行政整理)が行われた。しかし、各府県とも比較的戦災を受けない近接都市を知事の職権で消防署管轄区域に編入させ、新消防制度発足までに消防署設置都市の数は57都市に増大した。
 戦後、自治体消防制度の発足により、特設消防署制度は廃止され、消防組織法に基づく新たな消防署が各市町村に設置されることとなる。

警防団の設置
 大正12年(1923)の関東大震災によって未曾有の被害をもたらされた東京府及び東京市であったが、時代は昭和になると、どうにかその痛手からも立ち直った。
 昭和5年、関東大震災の教訓から東京府と東京市は、警視庁、東京警備司令部、東京憲兵隊と合同で、震災や空襲に対処するための市民の自衛組織「防護団」を設立することとし、「東京非常変災要務規約」を制定し、昭和5年9月1日に施行した。
 防護団は、警護班、警報班、防火班など9班からなり、防火班は火災時に消防職員を援助することを目的とした。編成は、区、町村単位とし、区内にあっては東京市長を団長とする連合防護団を編成した。
 東京で誕生した防護団は、やがて全国に普及していき、昭和12年の日華事変勃発を契機に一層高まりを見せ、全国で団員は400万人を数えるに至った。しかし、防護団は法令に基づくものではなく、市町村長によって任意に設置される団体であり、地方ではほとんど消防組が兼務していた。
 こうしたことから昭和12年防空法制定を機に統一することとなり、内務省は防護団と消防組関係者の調整をはかり、昭和14年1月25日勅令第20号をもって「警防団令」を公布し、同年4月1日から施行した。これにより、江戸町火消の伝統を受け継いできた消防組はここに消滅し、以後、防護団と合体して新たに民間防空群の主軸として警防団の発足をみたのである。

警防団の任務説明ポスター

(「東京の消防百年の歩み」より)