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2017年12月16日(土)
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全国統一防災標語
火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)shim防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)

昭和30〜39年 自治省消防庁の発足と予防消防行政の充実

昭和30〜39年 自治省消防庁の発足と予防消防行政の充実

昭和30年
(1955)
 2月17日 横浜市聖母の園養老院火災
10月 1日 新潟市大火
昭和31年
(1956)
 5月21日 消防団員等公務災害償責任共済基金法の公布(11月20日施行)
昭和34年
(1959)
 4月 1日 消防法の改正(危険物の全国統一規制)
消防組織法の改正(消防審議会・消防大学校の設置)
 9月26日 危険物の規制に関する政令の公布
伊勢湾台風(〜27日)
昭和35年
(1960)
 7月 1日 消防組織法の改正(自治省消防庁の発足)
 7月 2日 消防法の改正(防火責任者制度から防火管理者制度に)
 9月 1日 第1回「防災の日」
昭和36年
(1961)
 8月 1日 消防力の基準の制定
11月15日 災害対策基本法の公布(37年7月10日施行)
昭和37年
(1962)
11月18日 京浜運河タンカー衝突火災
昭和38年
(1963)
 4月15日 消防法の改正(消防用機器具等の義務検定制度の創設、救急業務の法制化)
消防組織法の改正(政令で定める市町村について消防本部及び消防署の設置義務化)
 6月14日 防災基本計画の制定
12月19日 消防法施行令の改正(救急業務を行わなければならない市町村の基準の決定)
昭和39年
(1964)
 3月 3日 救急業務実施基準の制定
 6月16日 新潟地震
12月10日 消防水利の基準の制定

 昭和30年代に入って、我が国はようやく戦後の混乱期を脱し、高度経済成長への道を歩み始める。しかし、それに伴って人口の都市集中も始まり、都市化・工業化への新しい災害対応が必要となっていった。

 そのため、昭和34年4月には消防法が改正され、石油を中心とする危険物の全国統一規制が図られた。また同時に、国家消防本部の付属機関として「消防審議会」と「消防大学校」が設置された。

 一方、昭和35年7月1日、自治省の設置に伴って国家消防本部が消防庁となり、国家公安委員会のもとを離れて自治省の外局となることとされた。これは、消防が警察から完全に離れて、自治体行政の一環としてはっきりと位置づけられたことを意味するものであった。

 発足した消防庁は、翌7月2日、消防法の改正に伴って、さっそく建物の消防用設備の設置義務を明確にしたり、防火管理者制度を発足させるなど、予防消防行政の充実が図られた。

 また、翌昭和38年には、消防法が改正されて救急業務をスタートさせることとなった。