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2017年12月16日(土)
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全国統一防災標語
防火の輪 つなげて広げて なくす火事 (平成5年度)shim安心の 暮らしの中心 火の用心 (平成6年度)shim災害に 備えて日頃の 火の用心 (平成7年度)shim便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ (平成8年度)shimつけた火は ちゃんと消すまで あなたの火 (平成9年度)shim気をつけて はじめはすべて 小さな火 (平成10年度)shimあぶないよ ひとりぼっちにした その火 (平成11年度)shim火をつけた あなたの責任 最後まで (平成12年度)shimたしかめて。火を消してから 次のこと (平成13年度)shim消す心 置いてください 火のそばに (平成14年度)shimその油断 火から炎へ 災いへ (平成15年度)shim火は消した? いつも心に きいてみて (平成16年度)shimあなたです 火のあるくらしの 見はり役 (平成17年度)shim消さないで あなたの心の 注意の火。 (平成18年度)shim火は見てる あなたが離れる その時を (平成19年度)shim火のしまつ 君がしなくて 誰がする (平成20年度)shim消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子 (平成21年度)shim「消したかな」 あなたを守る 合言葉 (平成22年度)shim消すまでは 出ない行かない 離れない (平成23年度)shim消したはず 決めつけないで もう一度  (平成24年度)shim消すまでは 心の警報 ONのまま (平成25年度)shimもういいかい 火を消すまでは まあだだよ (平成26年度)shim無防備な 心に火災が かくれんぼ (平成27年度)shim消しましょう その火その時 その場所で (平成28年度)shim火の用心 ことばを形に 習慣に (平成29年度)shimあなたは火事の恐ろしさを知らない (昭和43年度)shim今捨てたタバコの温度が700度 (昭和44年度)shim防火三百六十五日 (昭和45年度)shimいま燃えようとしている火がある (昭和46年度)shim慣れた火に 新たな注意 (昭和47年度)shim隣にも声かけあってよい防火 (昭和48年度)shim生活の一部にしよう火の点検 (昭和49年度)shim幸せを明日につなぐ火の始末 (昭和50年度)shim火災は人災 防ぐはあなた (昭和51年度)shim使う火を消すまで離すな目と心 (昭和52年度)shimそれぞれの持場で生かせ火の用心 (昭和53年度)shimこれくらいと思う油断を火が狙う (昭和54年度)shimあなたです! 火事を出すのも防ぐのも (昭和55年度)shim毎日が防火デーです ぼくの家 (昭和56年度)shim火の用心 心で用心 目で用心 (昭和57年度)shim点検は防火のはじまりしめくくり (昭和58年度)shim“あとで”より“いま”が大切 火の始末 (昭和59年度)shim怖いのは「消したつもり」と「消えたはず」 (昭和60年度)shim防火の大役 あなたが主役 (昭和61年度)shim消えたかな! 気になるあの火 もう一度 (昭和62年度)shimその火 その時 すぐ始末! (昭和63年度)shimおとなりに あげる安心 火の始末 (平成元年度)shimまず消そう 火への鈍感 無関心 (平成2年度)shim毎日が 火の元警報 発令中 (平成3年度)shim点検を 重ねて築く“火災ゼロ” (平成4年度)

平成18〜19年 市町村消防の広域化のさらなる推進

平成18〜19年 市町村消防の広域化のさらなる推進

平成18年
(2006)
 1月 8日 長崎県大村市グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災
 3月24日 消防庁ヘリコプター(JA01FD)運航開始
 4月 1日 消防研究センター発足
救急救命士による薬剤(アドレナリン)投与の開始
 6月 1日 住宅用火災警報器の設置の義務づけがスタート
 6月14日 消防組織法の改正(市町村の消防の広域化の推進に関する規定を整備)
 7月12日 「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の策定及び「消防広域化推進本部」の設置
平成19年
(2007)
 1月 1日 「消防団協力事業表示制度」創設
 1月20日 兵庫県宝塚市カラオケボックス火災
 2月 9日 全国瞬時警報システム(J−ALERT)による津波情報等の情報の送信開始
 3月25日 能登半島地震(緊急消防援助隊が出動)
 6月19日 東京都渋谷区温泉施設爆発火災
 6月22日 消防法の改正(大規模建築物等について、大規模地震に対応した自衛消防力の確保)
 7月16日 新潟県中越沖地震 (緊急消防援助隊が出動)
 8月20日 那覇市中華航空機事故
12月21日 三菱化学(株)鹿島事業所エチレンプラント火災

 平成18年6月14日、消防組織法の一部が改正され、法律のなかに新たに「第4章 市町村消防の広域化」が追加された。第4章では、まず消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行われなければならないとしたうえで、市町村の消防の広域化とは「2以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。」と定義された。具体的には、消防事務を共同処理する組合の設立、既存の消防組合の構成市町村の増加、消防事務以外の事務を処理する組合の事務に消防事務を追加すること、消防事務を委託すること等であった。そして、消防庁長官は自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに円滑な運営を確保するための「基本的な指針」を定めることとされ、都道府県・市町村もまた、その指針に基づき「推進計画」「広域消防運営計画」をそれぞれ作成することとされた。

 この時期の主な災害は、平成18年1月の長崎県大村市グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災、平成19年3月の能登半島地震災害、同年6月の東京渋谷の温泉施設爆発事故災害、同年7月の新潟県中越沖地震災害などであった。